【令和元年12月定例会 一般質問 1.認知症対策について】
目次
- 【令和元年１２月定例会 一般質問】
- 質問１.認知症対策について
- 【答弁】
- A１.「国の想定による率を下回る要因は見当たらない」
- A２.「ステップアップ講座の実施を検討。子供や学生に対しては、今後は、市内小学校で実施されております高齢者と触れ合う福祉教育の機会を捉え、認知症の知識と理解の普及にも努めてまいりたい」
- A３.「認知症の予防や要支援、要介護状態の重度化防止を図り、誰もが住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができる地域社会づくりに向け、努力してまいりたい」
- A４.「介護者の相談の場としての機能強化や箇所数の増加について事業者との協議を行ってまいりたい」
- A５.「認知症施策の推進ワーキング、医療と介護の連携推進ワーキングでさらなる検討をしてまいりたい」
- A６.「第８期介護保険事業計画において検討してまいりたい」
- 【再質問】
- 【答弁】
- 【再質問】
- 【答弁】
- 【再質問】
- 【答弁】
- 【棚本の意見】
- 質問項目２.持続可能なまちづくりについて
【令和元年１２月定例会 一般質問】
令和元年大月市議会１２月定例会の一般質問をアップ致します。
１２月議会では「認知症対策について」、「持続可能なまちづくりについて」大項目２問の質問を行いました。
質問１.認知症対策について
まず、本年、国において策定された認知症施策推進大綱に基づき、認知症対策について質問いたします。現在国では、２０１５年に認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）を策定し、認知症施策が強力に推進されてきた中、本年６月には認知症施策推進大綱を策定し、国会において認知症基本法案が提出されるなど、政府一丸となって認知症に対する取り組みが加速しています。
認知症施策推進大綱においては、これまで取り組みが進められてきた認知症の人が尊厳と希望を持って、認知症とともに生きる、認知症があってもなくても同じ社会でともに生きる「共生」に加え、認知症になるのをおくらせる、認知症になっても進行を緩やかにする「予防」にも重点を置き、これを施策推進の両輪と位置づけ、認知症の方や家族の視点を重視することが示されております。
認知症の方は、２０１８年には５００万人を超え、６５歳以上高齢者の約７人に１人と言われておりますが、高齢化の進展に伴い、増加が予測され、２０２５年には約７００万人と６５歳以上の５人に１人が認知症になると見込まれております。認知症は、誰もがなり得るものであり、多くの人にとって身近なものとなってきています。
本市においても、平成３１年４月１日現在、６５歳以上の認知症の方は１０１１名、６５歳以上の高齢者は９３１９人、高齢化率は３８.８％となっており、年齢との相関により今後も認知症の方の増加は予測されております。
さらに、症状は既に出ているのにまだ受診していない人も含めると、実際の人数はさらに多く、また認知症の前段階とされる軽度認知障害と推定される予備軍の方もいることから、本市における認知症施策の強化は重要課題であると認識しております。
Q１.「本市における認知症の方の将来推計は」
１点目、本市における認知症の方の将来推計についてお示しください。
Q２.「ステップアップ講座の拡大の推進、養成講座の開催の機会の拡大、子供、学生へ認知症の方などを含む高齢者に対する理解の促進へ今後の取り組みは」
２点目、認知症に対する偏見をなくし、認知症は特別なことではなく、誰もがなり得るものであるという理解を進め、認知症共生社会を実現していくためにも、認知症に対する正しい知識と理解の普及啓発が重要であります。本市においても、地域や職域で認知症の人や家族を手助けする認知症サポーターの養成の強化、認知症フォーラム、認知症地域公開講座の開催など、関係者の努力により普及啓発を図ってきたことは承知しております。
そこで、認知症に対する正しい知識と理解の周知について、今後取り組みを加速させていくためにも、認知症施策推進大綱において示されているサポーター養成講座を修了した者に対するサポーター同士の発表や討議も含めたステップアップ講座の拡大の推進、認知症の人とかかわる機会が多いことが想定される小売業、金融機関、公共交通機関などの従業員の方などへの養成講座の開催の機会の拡大、子供、学生向けの認知症サポーター養成講座の実施や高齢者との交流などを通じて、子供、学生の認知症の方などを含む高齢者に対する理解の促進の３点について、今後どのように取り組んでいくのか、大月市としての今後の方針と課題をお伺いいたします。
Q３.「身近に通える場づくりや予防の促進への取り組みは」
３点目、認知症の予防についてであります。
予防に関しては、これまで明確なエビデンスがない状況で、取り組みに対してのＫＰＩの設定が難しい状況でしたが、運動不足の改善、生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消などが認知症予防に資する可能性が示唆されていることから、認知症予防に対する活動を推進する旨が認知症施策推進大綱には明記されており、国の来年度予算において、保険者機能強化推進交付金の増額も予測されております。
このような情勢の中、身近に通える場づくりや予防の促進について、市としてどのように取り組んでいくのか、今後の方針と課題をお伺いいたします。
Q４.「介護者支援の現状と今後の方針は」
４点目、介護者（ケアラー）への支援についてであります。
家族介護における状況として、精神的な負担、身体的な負担、経済的な負担を抱えながら、また子育てと介護の両立をするダブルケア、家族の介護を担う中で家族介護に専念せざるを得なくなる介護離職、また高齢者が認知症の家族を介護する認老介護、認知症の方同士の認認介護と、家族介護者を取り巻く課題は多様化、複雑化しております。
本市においても、家族介護者教室など、認知症介護者に対する支援を取り組んでおりますが、これまでの家族介護者支援の取り組みを一歩進め、さらなる支援を行っていくことが重要と考えますが、大月市における介護者支援の現状と市としての今後の方針と課題をお伺いいたします。
Q５.「早期受診、早期診断の現況と課題、今後の方針は」
５点目、早期受診、早期診断、医療、介護の連携についてであります。
認知症に係る問題として、早期に受診せずに悪化してしまったり、診断や十分なケアが行われず、危機的状況を招いたりすることが挙げられます。本市においても早期診断、早期対応のための体制として、認知症初期集中支援チームが整備されております。
認知症初期集中支援チーム、認知症サポート医とかかりつけ医などとの連携状況など、早期受診、早期診断について、現況と課題、今後の方針についてお伺いいたします。
Q６.「認知症施策推進計画の策定を」
６点目、国会において提出されております認知症基本法が成立をすると、市町村による認知症施策推進計画の策定が努力義務となります。
本市においても、第７期介護保険事業計画が中間点を過ぎ、第８期介護保険事業計画の策定に向けて今後計画の取りまとめをしていく中で、認知症施策推進計画を介護保険事業計画の中に位置づけ、策定していくことを提案いたしますが、市の考えをお伺いいたします。
【答弁】
A１.「国の想定による率を下回る要因は見当たらない」
認知症対策についてのうち、初めに高齢化と認知症の方の将来推計についてであります。国が策定した認知症施策推進総合戦略には、いわゆる団塊の世代が全員75歳以上の後期高齢者となる２０２５年には、認知症の数が７００万人となり、全高齢者の５人に１人との予測がされております。
認知症は、発生から治癒における科学的根拠が確立されてなく、また早期発見、早期治療に向け日進月歩で試みが繰り返され、今後は隠れた多くの患者に対する診断が行われ、患者数が増加することが想定されます。
このことから、現時点において本市の将来推計値を算出することは困難でありますが、国の想定による率を下回る要因は見当たらないところであります。
A２.「ステップアップ講座の実施を検討。子供や学生に対しては、今後は、市内小学校で実施されております高齢者と触れ合う福祉教育の機会を捉え、認知症の知識と理解の普及にも努めてまいりたい」
次に、認知症に対する正しい知識と理解の普及啓発についてであります。
本市といたしましても、認知症に対する正しい知識と理解の周知が重要であると認識していることから、認知症フォーラムや認知症地域公開講座の開催に加え、認知症に対する正しい知識を持って、地域や職域で認知症の人や家族の手助けを行う認知症サポーターの養成に努めているところであります。
また、サポーター養成講座を講師として開催することができる認知症キャラバン・メイトについて、山梨県が実施するキャラバン・メイト研修に対しても、周知等の協力を行い、キャラバン・メイトの増員を図ることにより、サポーターの増員につながるものと考えております。
本市における認知症サポーター養成は、平成20年度から実施しておりますが、その間、認知症を取り巻く状況の変化や医学、薬学等の研究も進歩しておりますので、認知症サポーターに対し実際の活動につなげるためのステップアップ講座の実施について検討してまいりたいと考えております。
また、認知症の方の日常生活に密接に関連する事業所等における正しい知識と理解も大変重要であると考えております。このことから、本市においては、金融機関のほか各種団体、事業所等においてサポーター養成講座を実施しており、延べ30回を数えております。今後も事業所等からの申し出に応じ、養成講座を実施してまいりたいと考えております。
また、県において、平成29年度からサポーターを有する事業所を登録し、正しい知識に基づく見守り等によって支えていく活動を奨励する「認知症サポート事業所推進事業」が実施されており、市としては、この事業の周知やサポーター事業所の掲示を行うことにより協力に努めているところであります。
子供や学生に対しての認知症などを含む高齢者に対する知識と理解の普及については、これまでに学童クラブ、大月短期大学及び都留高等学校でサポーター養成講座を開催しており、まず認知症に対する周知活動を行っているところであります。
今後は、市内小学校で実施されております高齢者と触れ合う福祉教育の機会を捉え、認知症の知識と理解の普及にも努めてまいりたいと考えております。
A３.「認知症の予防や要支援、要介護状態の重度化防止を図り、誰もが住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができる地域社会づくりに向け、努力してまいりたい」
次に、認知症予防についてであります。
認知症予防に対する明確な科学的根拠がない中、統計的アプローチの試みが進んでおり、運動不足の解消、改善、糖尿病や高血圧症の生活習慣病の予防、社会参加による社会的孤立の解消や役割の保持等が認知症予防に効果的であると考えられております。
このことから、従来から実施しております健康増進事業や介護予防事業についての効果が期待されているところであり、認知症予防の視点も加えた啓発活動を行ってまいりたいと考えております。
さらに、高齢者の外出や社会参加のための居場所づくりにつきましては、「ミニデイサービス」や「笑いの家とのうえ」など、一般介護予防教室事業を実施しているところであり、今後も継続してまいりたいと考えております。
また、高齢者等の移動手段に係る、いわゆる足の問題について、市内の多くの高齢者からお悩みをいただいており、地域包括ケア推進会議においても検討を重ねているところであります。今後も認知症の予防や要支援、要介護状態の重度化防止を図り、誰もが住みなれた地域で、その人らしい生活を継続することができる地域社会づくりに向け、努力してまいりたいと考えております。
A４.「介護者の相談の場としての機能強化や箇所数の増加について事業者との協議を行ってまいりたい」
次に、介護者への支援についてであります。介護者を取り巻く環境は、個々の家庭により多様化、複雑化しております。
家族介護者教室や認知症カフェ等の認知症介護者に対する支援につきましては、これまで事業委託により行ってまいりましたが、参加者や箇所数がふえない状況にありますので、介護者の相談の場としての機能強化や箇所数の増加について事業者との協議を行ってまいりたいと考えております。
また、介護者に対し、介護休業制度や介護休業中の経済的支援などの周知が図られるよう、市内で活動する全てのケアマネジャーに情報提供してまいりたいと考えております。
A５.「認知症施策の推進ワーキング、医療と介護の連携推進ワーキングでさらなる検討をしてまいりたい」
次に、早期発見、早期診断の体制と連携についてであります。
疾病に対しての早期発見、早期診断の有意性は認識されているところであり、症状の好転が困難である認知症は、他の疾病にも増して重要であります。
本市では、認知症サポート医、保健師等医療専門職及び社会福祉士等介護専門職による認知症初期集中支援チームを編成し、毎月チーム員会議を開催し、対象者への対応を検討しているところであります
が、中度、重度状態での相談が主で、困難事例の対応となっているのが現状です。
早期発見には、地域における身近な相談相手である認知症サポーターの協力や、かかりつけ医から関係機関への連携を促進する手法等について、地域包括ケア推進会議の部会である認知症施策の推進ワーキング、医療と介護の連携推進ワーキングでさらなる検討をしてまいりたいと考えております。
A６.「第８期介護保険事業計画において検討してまいりたい」
次に、認知症施策を総合的に推進する計画の策定についてであります。
患者の増加に伴い、その対策は重要と認識しているところであり、現在準備を進めております令和３年度から５年度を事業期間とした第８期介護保険事業計画において検討してまいりたいと考えております。
答弁いただきました。まず、本市の認知症の方の将来推計に関して、全高齢者の２０％、すなわち５人に１人を占めるとの予測を下回る要因は見当たらないというところですので、仮に本市における２０２５年の高齢者人口推計が約９２４１人と予測されている中で、約１８５０名程度の方が認知症となっている可能性があるわけであります。
やはり重要課題であり、施策推進に向け取り組んでいかなければならない。
そして、認知症に対する正しい知識と理解について、さらなる周知を図っていかなければならないと考えます。
大月市として取り組みを進めてきたサポーター養成ではありますが、市内在住の方とお話をした際に、認知症サポーター養成講座を受講したのだが、その後に対する取り組みはどのようにしていけばいいのという疑問が寄せられました。
そういった方に対しても、ステップアップ講座を開催し、協力をしていただくことは、担い手が不足している状況の解決や地域づくりにも資することであり、ぜひ実施に向け検討していただきたいと思います。
また、日常生活に密接に関連する事業所などにおいて、サポーター養成講座を開催してきたこと、認知症施策において協力してきていただいたことにより、施策が推進されてきたことは承知しております。
しかしながら、相談の場の不足や認知症の方がふえ続けていくことが想定される中で、さらなる協力体制をお願いし、認知症に対する理解を進めていくことが重要であります。
民間企業の取り組みにおいても、認知症の方に対する理解の促進状況は進展しており、例えば大手のスーパーや小売店グループにおいては、認知症を知り、サポートできる従業員を積極的に養成している会社もございます。
こういった事業所との協定締結を進め、場所をシェアさせていただくことなど、居場所づくりにもともに取り組んでいくということもできるのではないでしょうか。
また、地域に密着する商店の皆様にも協力を仰ぎ、店舗などにおいて認知症カフェを開催していただくことも可能ではないでしょうか。
切り口、視点を変えて共創していく関係づくりを進めていくことで、高齢者の方の孤立化を防ぎ、予防にも相談の場にも資する取り組みを加速していくことを強く望みます。
【再質問】
Q.【教育委員会としての介護や認知症の教育に対しての考えは】
次に、再質問になります。
まず、市内小中学校で実施している高齢者と触れ合う福祉教育の機会を捉え、認知症の知識と理解の普及もあわせた充実に向け、検討するとのことですが、過日開催された認知症地域公開講座において、認知症の当事者の方の講演が行われました。
そのときに自分が認知症と診断をされ、家族や地域の人に対して診断をされたことを打ち明けるのが非常につらかった。そして、打ち明けたところ、ご近所のお母さんが子供に「あの人とは話をしちゃだめだよ」と言われたことが非常につらかったとのお話がありました。
子供たちは、お父さん、お母さんが正しく認知症に対して理解をしていなければ、こういった誤解も生まれてしまうわけであります。認知症の人が外に出るのには理由があるし、認知症になったからといって家で生活ができなくなるわけではありません。
認知症の人、一人一人の思いを支え、認知症の方とともに生きていくこと、他者を尊重する心を育む、認知症の教育が市全体の取り組みの基礎になると思います。
現在学習指導要領においても、介護など高齢者とのかかわり方について理解することが明記されておりますが、認知症とはどういうものか、また認知症になっている人にどのように対応したらいいか、教育計画にも盛り込んでいただき、ぜひ授業にも取り入れていただきたいと考えます。
そこで、教育委員会として介護や認知症の教育をどのように考えているのか、お伺いいたします。
【答弁】
A.【児童生徒の発達段階に応じてどのような手法が適当であるのか、また学校現場の実情や家庭教育とのバランスなどを含め、対応していきたい】
学校教育におきましては、高齢者など地域の方々との交流、介護など高齢者とのかかわり方に関する理解、高齢者の基礎に関する体験的活動などの学習を通して高齢者に対する知識と理解を深めるとともに、他者を尊重し、思いやる心の育成を目指し、教育活動を行っているところでございます。
認知症に関する教育につきましても、正しい知識と理解により、他者への思いやりや配慮ができることがありますので、児童生徒の発達段階に応じてどのような手法が適当であるのか、また学校現場の実情や家庭教育とのバランスなどを含め、対応していきたいと考えております。
【再質問】
Q.【教育現場において、認知症サポーター養成講座の開催や当事者の話を聞く事などの推進を】
学校教育の場において、他者を尊重し、思いやる心の育成には積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
核家族化の進展や地域とのかかわりが薄くなってきている中で、子供たちが高齢者とかかわる場面が少なくなってきています。
また、地域とのかかわりも薄くなってきている大月市になってしまったのかなと、少し悲しく感じております。
そこで、具体的な取り組みをどのように推進していくのか、お伺いいたします。
教育現場において、認知症サポーター養成講座の開催や当事者の話を聞くことなど、地域包括ケアセンターと連携をし、積極的に推進していくべきと考えますが、どのように推進していくべきか、市の考えをお示しください。
【答弁】
A.【学校現場や関係課と十分に協議の上、進めてまいりたい】
まず、認知症サポーター養成講座につきましては、学校現場や関係課と十分に協議の上、進めてまいりたいと考えております。
また、当事者の話を聞くなどのことにつきましては、現在学校現場で行っている介護施設への訪問、交流の中に取り入れられることが考えられます。
【再質問】
Q.【高齢者等の移動手段にかかわる足の問題について検討状況は】
具体的な答弁をいただきました。児童生徒の発達段階に応じて段階的に認知症の教育を進めていただけるよう、サポーター養成講座の開催、ぜひ取り組んでいってください。
また、本市には、初狩小学校が取り組んでいるコミュニティ・スクールもあります。
地域の高齢者とかかわりながら交流を行っているコミュニティ・スクールの交流の中にヒントがあるかと思います。認知症に対する正しい知識と理解について、教育委員会、校長会など、各関係機関の中で協議を進めていただき、ぜひ推進していっていただきたいと思います。
再質問いたします。高齢者等の移動手段にかかわる足の問題について再質問です。
答弁いただきましたとおり、市内の多くの高齢者からのお悩みをいただいており、地域包括ケア推進会議においても検討を重ねているところでありますとのことですが、高齢者の移動手段、足の問題について、これまでに長期にわたり検討が重ねられてきたことは承知しておりますが、現在の市の検討状況についてお伺いいたします。
【答弁】
A.【今後の主要課題として重点的な検討を行うこととした】
山合いの地形である本市におきまして、高齢者等の移動手段についてのお悩みの声は多くあります。高齢者の方々の中には、バス停までの移動が困難な方もおられることから、要援護高齢者等外出支援サービス事業を継続しているところであります。し
かしながら、利用回数を制限せざるを得ないことから、依然としてその根本的な解決には至らないところであり、検討をいたしておるところでありますが、なかなかよい解決策は見出せないところでございます。
去る１２月３日に開催いたしました地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキングにおきまして、各種団体の代表者等から、高齢者の切実な悩みの声を伺い、今後の主要課題として重点的な検討を行うことといたしたところであります。
【棚本の意見】
【検討する上でも実態をしっかりと把握し、市民の皆さんのニーズを捉え、実証実験でも良いからまず始め、結果を確認しながら課題解決を図っていくというスピード感のある取り組みを望みます】
現状として、解決策が見出せない状況、そして今後の主要課題として重点的な検討を行うとしたところでありますが、この問題は全市的な課題であります。
地域づくりワーキングなど、各ワーキンググループでの意見集約を即に図り、市として公共交通協議会を立ち上げ、その課題も踏まえて即時検討を図っていっていただきたいと思います。
また、バス停までの移動が困難な場合、ドア・ツー・ドアによる移動しかできない場合など、どこをどのようにカバーするのか、もろもろを検討しなければいけないわけであります。
委員会でも提言をいたしましたが、検討する上でも実態をしっかりと把握し、市民の皆さんのニーズを捉えてください。
そして、例えば近隣では丹波山村で行っているボランティアタクシーを参考にするなど、自家用有償旅客運送制度の活用方法における研究をし、実証実験でも構いませんから、まず始める。
そして、結果を確認しながら課題解決を図っていくというスピード感のある取り組みを望みます。
そして、本日は認知症施策全般に対し、課題解決策を議論していくことはできませんが、認知症に対する課題にこれから全ての世代の方々が直面していく状況下において、まずもって認知症に対する正しい知識、理解を周知していくことで、共通に資する課題解決につながるとの観点から、質問を進めさせていただきました。
介護者の支援、予防、介護離職の問題、早期発見に関しても、いかに早く気づいてあげることができるか。アセスメントツールの活用など、一歩一歩施策を推進していくためにも次回以降、さらに深く議論してまいりたいと思います。