緊急時の子どもの預け先の確保、住宅確保支援の現状と課題をテーマにひとり親の当事者の方からお話を伺いました。

 

1点目は「非常時等の子どもの預け先を確保するために自治体が取り組むべきこと」をテーマに、ゆざまさ子東京都昭島市議より説明を受けました。

自治体では緊急時の子どもの預け先として、様々な事業が行われています。(ショートステイ事業、トワイライト事業、病児病児保育、休日保育、ファミリーサポートなど)

 

その中で、子育て短期支援事業として保護者の病気などの理由で、子どもを家庭で養育する事が一時的に困難となった場合等に、児童養護施設等で一定期間子どもを預かるショートステイ事業や、平日の夜間などに子どもを預かるトワイライトステイ事業が行われています。

 

これらの事業の課題として、必要としている子育て世帯がこの事業を知らない事、また、利用日数や利用人数に限りがある事など、ひとり親の当事者の議員としての考えを伺う事ができました。

 

次に、「住宅確保支援の現状と課題、自治体で取り組むべきこと 」をテーマに川瀬さなえ 東京都豊島区議 より説明を受けました。

住宅セーフティネット制度について、認知度が低い事、専用住宅に登録する為の要件が厳しく、登録が進まず、補助制度が設けられていない現状など、普及が進まない要因も踏まえ説明を受けました。

また、公営住宅の入居窓口と福祉の相談窓口が別である事から、支援に繋がらない点などもお話があり、豊島区では窓口が一本化されたとの事です。

 

国の予算においても、福祉分野と住宅の総合相談窓口を一本化しワンストップで受けられる窓口の相談モデル事業も予算化されています。

 

 

ひとり親支援については、12月議会の代表質問においても取り上げました。大月市のひとり親家庭の世帯数は令和2年12月1日現在の推計で、母子世帯１７８、父子世帯１６の合計１９４世帯となっています。

 

今回の勉強会を通じて学んだ事を踏まえ、大月市の対応状況を改めて確認をし、ひとり親で、子育てと仕事を両立しながら頑張っているお父さん、お母さんが困った時、困っている事にしっかりと向き合い、支える事ができる取り組みを一つ一つ進めていきたいと思います。