以下、報告のあった内容をまとめます。

障害のある方が障害福祉サービスを受けるためには障害支援区分の認定を受ける必要があります。

障害支援区分の認定には、認定調査員による障害者本人の訪問調査と市の依頼に基づいて作成される主治医の意見書が必要となり、資料として認定審査会に提出する必要があります。

今回の公文書の不適切な取り扱いは、認定審査会に、令和2年度から令和3年度8月までに73件の審査を依頼した中で、医師意見書の改ざんや偽造が疑われる案件が46件、うち訪問調査が未実施である案件が6件確認されているとのことです。

報告を受けた上で、決算審査においては職員への聞き取りが進んでおらず、誰がなぜ行ったのか、令和2年度の案件に関して偽造等の事実が特定できていないという状況も踏まえ、質疑を行った上で、令和２年度の決算は認定すべきものとし、委員会を終了しました。

適切な事務処理がなされていない可能性、疑いの可能性があるものを認定する事については疑問があるとは思います。私自身も厳しい姿勢で望みました。しかし、まずは全容把握に向け、調査を進めて頂く事、そして何よりサービスの利用者に不利益が生じないよう適正な処理を進めて頂く事が必要であると考えています。

今後、最終日の委員長報告に向けて、委員会からの報告内容の協議を進めていきますが、市に対して全容解明、状況や改善の報告を市民の皆さんや議会へ行うよう、そして再発防止策の徹底を促していく考えでおります。

今議会も全力で取り組んで参ります!