【臨時全員協議会】新型コロナウイルス対応について

５月８日に市議会において臨時全員協議会が開催されました。

市の対策本部から新型コロナウイルス対応についての説明がなされ、質疑が行われました。

先日の議員定例懇談会に続き、伝えた提案、意見、要望の内容をお伝えします。

提案・意見・要望の内容

現在、市ではふるさと納税にコロナウイルス対策への使い道を追加して寄付を募る事を開始する予定で進めています。

併せて、ガバメントクラウドファンディングの活用を検討して頂く事を提案しました。

民間では、クラウドファンディングを活用した飲食店の支援や、感染拡大防止など様々なプロジェクトが立ち上がっています。

厳しい財政状況の中で、必要な施策を打ち出していくには財源確保の新たな取り組みが必要です。

自治体が主体となったプロジェクトを立ち上げ、ガバメントクラウドファンディングを活用する事で、財源の確保、そして必要な施策を打ち出す事ができると考え提案をしました。

※ガバメントクラウドファンディングとは？

ガバメントクラウドファンディング（Government Crowd Funding、GCF）とは、地方自治体がプロジェクトの実行者としてインターネットを通して世の中に呼びかけ、共感した人から資金を募る仕組みです。

返礼品目的ではなく、地域を応援するプロジェクトに共感した方から、寄附金を集めます。

新型コロナウイルスによる影響は、生活に広く及んでいます。

今まで自立支援制度などにより対応していた方だけではなく、困っている方が１人でも助かるように家庭の相談を待つのではなく、プッシュ型で拾い上げ、実態を把握し、すくいあげるような調査ができないか提案をしました。

健康診断の受診の延期により、病気の早期発見が遅れること、乳幼児健診の延期に関しても、子どもの発育、発達のチェックができていないことのリスクが懸念されます。

日時を細かく分けるなど感染防止対策を講じた上で、早期の再開を要望しました。

しかし、過度な体制を望むと医療従事者の方々の負担も増してしまいます。

早期再開が難しく、健康診断の延期が続く様であれば、乳幼児健診などと同様の内容で通常の受診を受けた場合、既存の保険制度では費用が発生してしまうため、費用の一部補助などの対応の検討を要望しました。

雇用調整助成金などの制度を活用するにも、制度は対象が拡大されるなど、当初は活用できなかった事業者が利用できる様になっている場合や、新制度の創設など、日々状況は変化しています。

小規模事業者の方々には、人的リソースにも限りがあり、改めて市として、商工会や金融機関などと連携をし、社労士さんなどの力を借りた相談会や、申請の業務を委託する場合への補助の仕組みを考えることができないか。と再度提案をしました。

他自治体でも行われているCATVを活用した授業の配信は大月市においては、CATVの受信地域が限られているため、CATVだけの放送では、届かない家庭が多く、他の自治体と比べて広くカバーができません。

その為、オンライン授業を受けられる環境整備に関して４月にも強く要望をしていました。

今回の会議にて、市内の学校は５月２５日から再開の予定ですが、感染拡大の可能性を見据え、更なる休校措置が取られる場合には市内全家庭で「オンライン学習」ができるよう準備を進めているとの説明がありました。

具体的には、家族で長時間に渡り視聴できる環境にない家庭にはルーターの貸し出し、端末がない家庭には学校に配備されているタブレットを貸し出す方向性で動き始めました。

これまで、市民の方々への分かりやすい施策の周知をと強く訴えてきました。

ホームページでの周知だけでは届かない家庭へも伝わるようにと要望してきた結果、今週には新聞折込広告で施策の一覧の周知がなされる事となりました。

再診では電話での診療体制がとられていると承知していますが、一部の市民の方々に情報が届いていないのが現状です。

病院の状況がどうなっているのか分からない、受診するのが不安だという声が多くあり、病院の感染防止体制などを市民の方々に分かりやすく伝えることを前回は要望し、ホームページでの周知を行っていただきました。

それでも受診するのが不安だと言う声もあり、感染防止策の観点からも再診が電話でも可能だと言う事を改めてホームページでの周知、そして市と連携した周知をしていただく様お願いしました。

他にも各制度に対する提案、質問も最大限、限られた時間の中で行いました。

これからも皆さんのご意見をお聞きかせください。

お困りのことや、不安なこと、分からないことがありましたら、お気軽に連絡をください。