【令和元年12月定例会 一般質問 ２.持続可能なまちづくりについて】
目次
【令和元年１２月定例会 一般質問】
令和元年大月市議会１２月定例会の一般質問をアップ致します。
１２月議会では「認知症対策について」、「持続可能なまちづくりについて」大項目２問の質問を行いました。
質問２.持続可能なまちづくりについて
Q１.「データの整理を行い、施設カルテなどの基礎資料整備を」
持続可能なまちづくりについてのうち、初めに公共施設マネジメントについてであります。
住民福祉や行政サービスが量的拡充に向かう時代と異なり、いずれは老朽化した施設の建てかえが必要になることを考えると、公共施設の再編や複合化による施設総量の削減は避けて通れない課題であります。
本市においても、公共施設等総合管理計画が策定され、計画と連動した実効性のある個別施設計画を策定しつつ、公共施設の再配置や統廃合など、公共施設マネジメントの推進をしていかなければなりません。
そこで、実効性のある個別施設計画の策定と公共施設マネジメントを着実に推進していくに当たり、まずは施設のフルコストの算定など、データの整理を行い、施設カルテなど基礎資料整備を進めていくことが必要と考えますが、市の考えをお伺いいたします。
Q２.「益者負担金の適正化に対する指針の作成を」
次に、受益者負担金の適正化の指針についてであります。今議会におきましても、大月市シルバーお出かけパスなどの料金に対する議案が提出されておりますが、議案に対しての意見ではないという点に関してご理解をお願いいたします。
公共施設も縮小せざるを得ない、厳しい財政状況の中において、持続可能なまちづくりを進め、真に必要な行政サービスを提供していくに当たり、公共施設を適正化する公共施設マネジメントと行政サービスの使用料の問題こそ、コスト等の抑制など、問題意識を共有しながら市民の皆様との合意形成に努めていくことが特に必要な場面と考えます。
合意形成を行っていくには、施設に係るフルコストの算定、施設等の利用者と未利用者における負担の公平性、使用料算定方法の適正化、使用料などが免除、減額される減免についてなど、適正な統一基準を設け、市民の間の不公平感をなくし、ひいては市民サービスの向上を図ることが重要であると考えます。
今後、持続可能なまちづくりを進め、継続して安定した公共サービスの提供を可能とするためにも、本市において受益者負担金の適正化に対する指針の作成を提案いたしますが、市の今後の方針、考えをお伺いいたします。
【答弁】
A１.「施設カルテの作成を早期の段階で行いたい」
持続可能なまちづくりについてのうち、初めに公共施設マネジメントについてお答えをいたします。
本市では、公共施設等の多くが完成後３０年以上を経過して老朽化が顕著となっており、今後、公共施設等の大規模改修や建てかえが集中することにより、多額の財政負担が予想されます。
そこで、大月市公共施設等総合管理計画を平成２８年に策定し、今後６０年間で建物施設の総延べ床面積を３２％削減することを目標といたしました。
少子高齢化による人口構造の変化により、求められる施設機能の変化や災害時の避難場所の確保、どのように公共サービスの提供と安定した財政運営を両立させるべきかなど、多くの課題もあります。
今後は、大月市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく個別計画を策定することとなりますが、この個別計画を作成するために施設のコストや施設状況を整理した施設カルテの作成を早期の段階で行いたいと考えております。
A２.「市民の代表者や学識経験者などによる検討委員会の設置により、幅広く、十分な議論を重ねる中で、他市町村の事例を参考にしながら慎重に検討を進めてまいりたい」
次に、受益者負担の適正化の指針についてであります。
受益者負担の適正化に対する指針につきましては、さまざまな自治体で策定しております。
使用料、手数料、負担金等については、市民の皆様に公平、公正かつ適正であることを透明化することが非常に重要であると考えております。
しかしながら、受益者とは、公共サービスの提供を受ける者とされ、公共施設の使用料等や住民票、印鑑証明の交付手数料、また公共事業により特別の利益を受ける一部の市民など、各分野にそれぞれの事情があると考えられます。
施設使用料などでは、利用者数や必要経費、近隣市町村との料金比較等を勘案し、定期的に使用料等の見直しを行っているものであります。
今後、指針の策定に当たっては、住民負担をお願いする場合もありますので、市民の代表者や学識経験者などによる検討委員会の設置により、幅広く、十分な議論を重ねる中で、他市町村の事例を参考にしながら慎重に検討を進めてまいりたいと考えております。
【棚本の意見】
【行政運営ではなく、行政経営をし、持続可能なまちづくりを推進していくための歩みを進めてください。】
最後になりますが、施設カルテの作成及び作成スケジュール、内容について答弁をいただきたかったのですが、受益者負担の適正化の指針について、検討委員会の設置により議論を重ねるとの答弁をいただきました。
各施設の収支や利用状況などが総合的に共有できる施設カルテが作成され、公共施設それぞれの個別計画が示される。
そして、使用料、手数料、負担金などについて市民の皆様に公平、公正かつ適正である指針を作成していくために検討委員会を設置していく。このような手順で推進していっていただきたいと思います。
ここで重要なのは、施設や建物を減らしつつも必要な機能を維持し、あるいは新しく創出することであり、それを可能にする新たな発想や仕組みづくりです。
先ほどの示された施設カルテにおいて、各施設における管理状況やコストが明確に示されることにより、民間企業が投資をする際の判断もスムーズに進みます。
そして、議会において私たちが管理状況を的確に捉え、検討することも可能になります。それには一過性のものではなく、継続的に更新が図れるように取り組んでいっていただきたいと思います。
今後の大月市を大きく左右する公共施設マネジメントと行政サービスの使用料の適正化指針について質問をさせていただきましたが、市長におかれましては、来年度予算編成の中で、前年踏襲ではなく、新しい大月へ生まれ変わるべく、真に必要なものにはめり張りをつけ、必要な行財政改革は行い、予算を投入していく。
そして、行政運営ではなく、行政経営をし、持続可能なまちづくりを推進していくための歩みを進めていってください。臆することなく、財政健全化を果たすという強い意思で大月市の諸課題に取り組まれることを強く願い、私の質問を終わります。