【令和2年12月定例会】代表質問2.公共施設マネジメントについて
目次
【12月定例会 代表質問】
12月15日に大月市議会12月定例会の代表質問・一般質問が行われ、会派を代表し質問を行いました。
昨年当選以来6回目の質問となる今回は、1.コロナ禍における市政運営について、2.公共施設マネジメントについて、3.ひとり親家庭への支援について、大項目3問の質問を行いました。
このページでは2問目の質問、「公共施設マネジメントについて」の内容を掲載していきます。
3項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け、自分の要望や考えを踏まえながら掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問項目2.公共施設マネジメントについて
少子高齢化、人口減少による利用需要の低下や施設の老朽化による公共施設の更新費用の不足が今後の公共施設の維持において課題となっており、公共施設マネジメントを推進していく事の必要性を今定例会に至るまで、定例会、委員会を通して提案をして参りました。提案してきた内容も含めて改めて、進捗状況の確認を進めていきます。
Q1.個別施設計画策定の進捗状況は。
大月市では公共施設等総合管理計画を平成28年11月に策定し、今後全ての施設を維持していくためには財源が不足する事から、平成30年から30年間で市の保有施設のうち建物施設の総床面積を19％削減するという目標を定めた。
そして、計画に記載されている数値目標に対しどのように削減していくかについては、2020年度までに施設類型ごとの個別施設計画を策定することが国から求められており、昨年の9月定例会においても、公共施設等総合管理計画の個別計画を来年度策定するとの答弁も頂いている。
そこで、公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく個別施設計画の策定は今年度中とされておりますが、進捗状況について伺う。
A.今月中にその様式を関係各課に照会し、今後取りまとめていく
大月市公共施設等総合管理計画の基本方針に基づく個別施設計画策定の進捗状況については、施設を保有する各課に将来需要の見込み等を記入する様式を作成し、今月中にその様式を関係各課に照会し、今後、各課とのヒアリングを行い、取りまとめる予定でいる。
Q2.施設カルテ作成の進捗状況は。
個別施設計画を作成するための基礎資料として各施設の収支や利用状況、維持管理費用を施設事に整理する施設カルテの作成を行うべき、と令和元年12月議会において提案し、早期の段階で行いたいと考えているとの答弁を頂いている。
そこで、施設カルテ作成の進捗状況について伺う。
A.個別計画と同じく、今月中に施設を保有する各課に照会する。
直近の修繕及び維持管理に要した費用と近年の利用状況を記載する施設カルテは、個別計画と同じく、 今月中に施設を保有する各課に照会する。
※以下、答弁に対する再質問です。
Q.施設カルテの記載内容は、作成の目的は
施設カルテの作成にあたり記載内容はどのような内容で作成する考えでいるのか、また施設カルテ作成の目的について、どのように考えているのか市の見解を伺います。
A.見える化を図り市民の皆様と情報を共有することを目的としたい
施設名称、所在地、所管課、建築年度や延べ床面積などの施設の基本状況と利用実績や収入、支出状況などの財務状況及び施設の修繕状況などの情報を記載する。
作成の目的は、各施設の収支や利用状況、修繕及び維持管理に要した費用を把握し、公共施設個別計画の策定基礎資料とすることと、今後、ホームページなどでの公表を検討していることから、公共施設の現況の「見える化」を図り、市民の皆様と情報を共有することを目的としたいと考えている。
【答弁を受けて伝えた棚本の考え】
施設カルテは作成する事が目的ではなく手段であるから、まずは個別施設計画を作成する基礎資料として、そして、人件費や減価償却費も含めたフルコストで費用を把握する事で、施設カルテを活用した現状分析と評価が行われていく様になる事が重要と考えている。
以前も申し上げたが、施設や建物を減らしつつも必要な機能を維持した中で、市民ニーズに対応した新しい施設のあり方や、利用方法を創出することが大事であり、総床面積の削減だけでは、行政サービスの低下を招くことに繋がるため、新たな発想や仕組みづくりをしていく事が必要。
また、情報の見える化により市民の皆様との情報共有を図ること、これは今後の施設のあり方についても話合う根拠となるものになる。民間の投資の判断基準も見える化により明確になりスムーズに進む。
見える化の意味と活用の重要性を全庁的に再度共有した上で作成し、実効性のある運用を行って頂きたい。そして、その中で削減の数値目標達成に向けた個別施設計画の作成へと進んでいくものと考えている。
Q3.学校跡地利用の方針と取り組みは。
これまで、学校跡地利用について検討を重ねてきた事と認識しているが、学校跡地利用についてどのように方針を立て、どのように取り組んでいくのか伺う。
A.年度内をめどに、今後の利用方針を確定したい
これまで、学校跡地については、産業の振興、雇用の拡大を目指し、企業誘致を進める用地として活用を図ってきたが、多くの学校跡地では、国有道水路の付け替え未処理や未登記用地があること、施設の耐震性が不足しているなどの課題が多く、現状では、利用方法が定まっていない。
そこで、現在、庁内関係各課による意見聴取を行い、課題や問題点等を抽出し、情報の共有を図り、学校別に「行政財産として避難場所及び避難所等に利活用する学校跡地」、普通財産として企業誘致等に利活用する学校跡地」、「普通財産として貸与する学校跡地」等として、それぞれの施設ごとの方向性について、庁内関係各課との打合せ会を開催しており、年度内をめどに、学校跡地利用に関する今後の利用方針を確定したいと考えている。
※以下、答弁に対する再質問です。
Q.学校跡地の活用に向けてどのように取り組むのか
学校跡地の利用方針が定められた後、活用に向けてどのように取り組んでいくのか再度伺う。
A.課題解決、地元協議、利用希望者との情報共有を図り、活用につながるよう進めていく
学校別に利用方針が定められたら、活用に向けて、国有道水路の付替え処理や未登記用地の解消、避難場所・避難所等の見直し、耐震補強等の対策に取り組むなど、各担当課がそれぞれの課題や問題点等の解決を図りながら、地元との協議、利用希望者等の情報の共有をすることで、できるだけ早く活用につながるよう事務を進めていく。
【たなもとの考え】
人口減少による税収の減少や施設の老朽化により、公共施設を維持していくための財源が不足していく事から、大月市では公共施設等総合管理計画を策定し、平成30年間から30年間で市内の公共施設の総床面積19%を削減する事を目標としています。
施設の総床面積を削減する事は修繕費用だけでなく、水光熱費や係る人件費などの減少にも繋がることから一定の効果は上がると考えています。
しかし、ただ不要な施設を壊していく、削減していくだけでは、大月市に住んでいる市民の皆さんが受けられるサービスは低下していく事につながります。
既存施設の活用方法を見直し、使用されていない廃校や、既存施設を官民連携などの手法で、新たな価値を生み出していく事が必要と考えています。それには、施設の維持にいくらコストがかかっているのか、利用状況はどうなのか、今の施設の状況や活用方法を検討するするためのデータが明確になっている事が大事です。
そして、施設の状況を見える化して市民の皆さんと情報共有をし、議論をし、理解をえながら、新しい活用方法を生んでいく。
そのような考えから、当選以来一貫して、既存施設の活用方法、検討に必要な資料整備の提案を続けてきました。
これから公園の利活用に関してもPark-PFIという制度を利用した新たな動きが進みそうです。
また、民間企業に対して施設の利用をして頂きながら需要や課題を調査していくトライアルサウンディングという方法もあります。
これからも、新しい大月へ向けて実効性のある提案を行っていきます。
【その他の質問項目】
質問項目1.コロナ禍における市政運営について
※別ページにて詳細を掲載します。