【令和2年12月定例会】代表質問3.ひとり親家庭への支援について
目次
【12月定例会 代表質問】
12月15日に大月市議会12月定例会の代表質問・一般質問が行われ、会派を代表し質問を行いました。
昨年当選以来6回目の質問となる今回は、1.コロナ禍における市政運営について、2.公共施設マネジメントについて、3.ひとり親家庭への支援について、大項目3問の質問を行いました。
このページでは3問目の質問、「ひとり親家庭への支援について」の内容を掲載していきます。
3項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け、自分の要望や考えを踏まえながら掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問項目3.ひとり親家庭への支援について
新型コロナウイルスの蔓延が長期化する中で様々な社会課題が顕在化しきており、ひとり親家庭における生活困窮もその一つです。とりわけ母子家庭は、パートや派遣社員など非正規で働く母親が多く、不安定な就労形態であり、コロナ禍においていっそう苦しい生活を強いられており、更なる支援が必要と考えています。
ひとり親世帯には、国の閣議決定により、ひとり親世帯臨時特別給付金が再支給される事となっており、時期が年内と示されました。その支給を迅速に行っていく事、また、12月11日時点で未申請の世帯でも申請を行えば前回給付分と合わせて給付を受けることができる為、情報提供をしっかりと行っていく事、コロナ対応の支援策に関しても、延長や拡充など様々な施策がある為、再度情報提供を行っていく事が大事である。との考えから今回の質問を行いました。
また、支援施策は多分野に渡り、個々の家庭の状況により問題やニーズも多様化、複雑化している事から庁内でのワンストップ窓口の推進と連携体制の強化が需要との考えからの質問も行いました。
Q1.ひとり親世帯への給付金の支給状況は。
現在、ひとり親家庭への支援として、国からのひとり親世帯臨時特別給付金及び市独自の支援策としてがんばろう大月ひとり親世帯給付金が実施されているが、支給状況について伺う。
A.臨時特別給付金は194世帯中143世帯に対し、合計1468万円支給、大月市独自の特別給付金は、129世帯、990万円に支給
ひとり親家庭の世帯数は令和2年12月1日現在の推計で、母子世帯１７８、父子世帯１６の合計１９４世帯となっている。
これに対しひとり親世帯臨時特別給付金の支給状況は、令和２年６月分の児童扶養手当受給世帯を対象とした基本給付は１２９世帯、追加給付は、１２９世帯のうち９７世帯に支給しており、合計で１，３３７万円。
公的年金等を受給され令和２年６月分の児童扶養手当の支給を受けていない世帯を対象とした基本給付は１３世帯、追加給付は１３世帯のうち８世帯に支給しており、合計で１２６万円を支給している。
新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変するなど、収入が児童扶養手当を受給している方と同じ水準となっている世帯への基本給付は１世帯、５万円を支給しており、ひとり親世帯臨時特別給付金全体としては１４３世帯に合計１，４６８万円を支給している。
また、がんばろう大月・ひとり親世帯応援特別給付金の支給状況は、令和２年６月分の児童扶養手当受給世帯を対象としているので１２９世帯、９９０万円となっている。
※以下、答弁に対する再質問です。
Q.臨時特別給付金の再支給が行われる。迅速な対応が必要と考えるが、どのように対応していくのか
国の3次補正において、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を行う旨が示されており、年内の支給を目指すとの事、迅速な対応が必要と考えるが市としてどのように対応して行くのか伺う。
A.12月25日を目標に再支給を行う予定、未申請である世帯については、再支給分の基本給付も含めて支給する
本年12月11日の閣議決定に伴い、ひとり親家庭においては、その生活実態が依然として厳しい状況にあることを踏まえ、１世帯５万円、更に２人目以降の子ども1人につき３万円ずつを加算した基本給付を、年内を目処に再支給することとされた。
各基本給付を既に受けられた143世帯と、基準日となる12月11日までに基本給付の申請を済ませられた世帯に対しては、申請手続きを行うことなく、本年12月25日を目標に再支給を行う予定である。対象世帯宛には、12月18日ごろを目処にお知らせ通知を発送する予定。
また、12月11日時点で基本給付を未申請である、世帯については、申請手続きに基づき支給が決定した場合には、再支給分の基本給付も含めて支給する。
なお、この給付に関する申請期限は、令和3年2月26日までとなっている。
また、この再支給に必要となる経費については、本会期中の追加補正予算案として、最終日に追加提案をする予定でいる。
Q.12月11日時点で未申請の世帯に対して情報提供を、また、コロナの支援策も合わせて情報提供を行っていくべき
急遽の対応で、大変だとは思うが、速やかに支給できる様対応をお願いする。
12月11日時点で未申請の世帯も申請をすれば前回の基本給付分も含めて、給付が受けられるのだがが、あくまで申請が必要となるため、情報を届けていく事が重要だ。
12月11日時点で未申請の世帯に対して,どのように情報提供を行うか、また福祉資金の貸付制度などコロナに関する他の支援策も併せて情報提供を行って行くべきと考えるが、いかがか。国の3次補正において、ひとり親世帯臨時特別給付金の再支給を行う旨が示されており、年内の支給を目指すとの事、迅速な対応が必要と考えるが市としてどのように対応して行くのか伺う。
A.12月25日を目標に再支給を行う予定、未申請である世帯については、再支給分の基本給付も含めて支給する
12月11日時点で未申請の世帯に対する周知につきましては、広報おおつき1月号及び2月号やホームページ、子育てアプリ等を通じて周知をする。
また、議員ご提案のとおり、新型コロナウイルス感染症対策として現在実施されている、福祉資金の貸付制度などの支援策についても、情報収集の上、今回の再支給に関するお知らせ通知、又は、支給決定通知に同封して発送するよう準備を進め、支援制度の周知と利用促進に努めてまいる。
【答弁を受けて伝えた棚本の考え】
福祉資金の貸付制度などの支援策についても、同封して発送して頂くとの事、同封できる内容に限りがあるが、緊急小口資金、総合支援資金の特例貸付についても受付期間が令和2年12月末から3月末への延長が決定しており、令和2年4月1 日より母子父子(寡婦)生活福祉資金において修学資金等の貸付の拡充がされるなど施策の延長や拡充が行われているので、様々な手段で情報を届けて頂くよう伝えました。
また、対象者は授業料・入学金の免除または減額と、給付型奨学金の支給を受けることができる高校生等奨学給付金制度などもありますが、高校入学後に申請するため、中学二・三年生の進路決定時に制度を知ることができるよう、改めて教育委員会から、各中学校へ制度の周知徹底をお願いしました。
Q2.ひとり親家庭への支援、相談についての取り組みは。
ひとり親家庭への支援施策は教育、福祉の多分野にわたる事、また、個々の家庭の状況により問題やニーズが多様化、複雑化する事もある事から、各担当の支援の内容の明確化、支援内容、相談内容の共有など連携した相談、支援の体制が重要と考える。
そこで、本市においてひとり親家庭への支援、相談について、どのように取り組んでいるのか伺う。
A.各種支援窓口で連携を図りながら、最適な支援につなげられるよう努めていく。
ひとり親家庭の多くは、子育てや生活、就労、子どもの学びなど、生活の不安や悩みを抱えやすく、また生活困窮に陥りやすい状況がうかがえる。
ひとり親家庭に対する支援としては、子ども家庭総合支援センターに母子・父子自立支援員、家庭児童相談員を配置し、生活一般や子育てに関する相談指導及び職業能力の向上・求職活動に関する
相談指導などを中心に、ひとり親家庭等が自立した生活ができるよう、やまなし若者サポートステーション等と連携し、気軽に相談ができる体制を整えている。
また、福祉課窓口においては、離婚等の届出をされ、市民課から案内された方々に対して、
児童扶養手当やひとり親家庭医療費助成金の支給手続きなどの「経済的支援」や保育所案内等の「子育て・生活支援」を行うとともに、「ひとり親家庭・寡婦のしおり」などを活用して、市や県が実施する各種支援制度全般の周知と自立支援制度の利用促進を図っている。
これらの手続きの際には、それぞれの家庭の生活状況の聞き取りを行い、子ども家庭総合支援センターとの連携を図りながら、関係機関等が実施する各種支援窓口へつなぐ取り組みを行っている。
コロナ禍においては、「雇用が打ち切られてしまった」などと生活に直結する相談も受けており、
生活資金の支援窓口へつないだ例もあるので、それぞれの支援・相談窓口において、最適な支援につなげられるように努めていく。
今後も、ひとり親家庭への支援については、窓口のワンストップ化をはじめとして、
分かりやすい支援・相談体制を構築するとともに、関係機関等との連携をより一層強化し、
子ども・子育て支援事業計画の基本目標の一つに位置づけた「きめ細かな取り組みを必要とする子どもと家庭への支援」を充実できるよう、取り組んでいく。
※以下、答弁に対する再質問です。
Q.窓口のワンストップ化について、重要な取り組みと考える。今後どのように取り組むのか。
窓口のワンストップ化について、取り組むとの事ですが、現実的にスペースの問題など課題もあるかとは思います。しかし、寄り添った支援を行うには重要な取り組みと考える。
そこで、窓口のワンストップ化についてどのように取り組んで行くのか伺う。
A.課題があるが、連携を密に相談者に寄り添える支援を推進したい
窓口ワンストップ化の構築につきましては、ひとり親家庭に対する相談を一元的に行うことができ、相談者に寄り添った取りこぼしのない支援に繋げられるため、大変重要な取り組みと考えている。
本市での全庁的な取り組みとして、新年度に向け組織機構の見直しを進めている。
窓口ワンストップ化において、ひとり親家庭に対する相談体制の向上には、専門職の人材確保やプライバシー等に配慮した相談スペースの確保などの課題があるが、組織機構において、担当・人的配置などの見直しを行うなかで、庁内関係部署や関係機関等との情報連携を密に図りながら相談者に寄り添える支援を推進していきたい。
【質問の最後に伝えたたなもとの考え、要望事項】
相談者に寄り添った支援の推進と、自治体が取り組みが進んでいないものとして養育費の未払いの問題や、離婚成立前の協議中の家庭では支援を受けられない事など、様々な課題もあるので、そのよううな課題も今後、議論していきたい旨を伝えました。
令和3年度の厚生労働省のひとり親家庭等の予算概算要求の中にも、新規の予算としてひとり親家庭に対する住居費支援や相談支援体制の強化として母子・父子自立支援員等の専門性の向上及び相談支援体制の充実なども市町村1/4負担で盛られている事もあり、来年度においては、より一層の支援の推進を測って頂くよう要望しました。
【その他の質問項目】
質問項目1.コロナ禍における市政運営について
※別ページにて詳細を掲載します。