Q１.「業務継続計画（ＢＣＰ）の策定を」

業務継続計画（ＢＣＰ）の策定について伺います。

今後、庁内で感染症が発生した場合においても、支援を求める方たちへの対応や、住民サービスが機能しなくなることは避けなければなりません。感染症発生時においては、優先させる業務を絞り込み、業務の優先順位を明確にし、業務を継続する体制を整えることが重要です。

そこで、業務継続計画（ＢＣＰ）の策定が必要と考えますが、市の所見を伺います。

Q２.「感染症発生時の家族への対応策を」

次に、感染症発生時の家族への対応についてであります。

市内で感染症が発生し、患者が入院、宿泊療養、自宅療養をする場合に、その家族に要介護者や要支援者、障がい者、子供などがいる場合の支援、対応策についてどのように考えているのか、市の所見を伺います。

【答弁】

A１.「市民生活への影響が最小限となるよう検討を進めていきたい」

本市におきましては、新型インフルエンザ等対策行動計画を平成27年３月に策定し、感染症対策に取り組んでまいりました。

しかし、業務継続計画につきましては、災害に関する業務継続計画を平成29年８月に策定いたしましたが、新型インフルエンザ等に関する計画は未策定であり、新型コロナウイルス感染症に対応する新たな業務継続計画が必要であると認識する中で、計画策定の参考となる交代勤務、在宅勤務などを検討しておりました。

　また、各課において、通常業務のうち、市民生活を維持するために休止できない業務と市民生活に与える影響が比較的少ない業務、市民生活に影響がなく休止が可能な業務を、必要により分類するなど、万一職員が感染した場合の備えとして、今後、交代勤務や在宅勤務を試行的に実施する予定であります。しかしながら、職員の業務に３密対策を図りながら、感染症対応策、関連事業などの推進など、業務の増大とその早期対応をしていくことが重要な課題であると考えております。

また、テレワークを活用した働き方を検討するため、総務省の「テレワークマネージャー相談事業」の支援を申請し、５月２９日に支援の決定を受けました。

これは、テレワークの実務的、技術的ノウハウ等を有する専門家が、無料でテレワーク導入に関するアドバイスなど、相談に応ずる事業であり、６月４日に第１回目の相談を行ったところであります。来年３月まで相談が可能でありますので、積極的に活用してまいりたいと考えております。

なお、業務継続計画の策定に当たっては、市民生活への影響が最小限となるよう検討を進めていきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。

A２.「支援を必要とする家族に対して、個々の状況を踏まえた対応を図ってまいりたい」

次に、家族の支援についてであります。

感染者の家族に要介護者、要支援者、障がい者、子供等がいる場合の支援は、非常に重要であると認識しております。

感染者の個人情報は、感染者と家族の了解を得た上で、支援が必要となる場合にのみ、保健所から市に情報提供がされることとなっております。

市に情報提供があった場合には、その方々の状況に合った支援に取り組んでまいります。

身近な親族の方の支援がいただければ、要支援者も安心できるとも思われますが、その場合にも親族の方に寄り添っていくことが必要であると考えております。

その状況などによって、医療機関、各種施設、あるいは在宅での支援を検討し、障害者や子供が濃厚接触者となる場合は、どこが支援を担当するのか等の課題はありますが、県との連携を図りながら対応を行ってまいります。

また、要介護者、要支援者の支援については、保健所から濃厚接触者とされた場合には、居宅介護支援事業所等が保健所と相談し、生活に必要なサービスを確保することとされており、その際、保健所と協議し、訪問介護等の対応を図ることとなります。

いずれも家族の置かれている状況により、支援の方法や内容が異なります。

市といたしましては、支援を必要とする家族に対して、保健所などの関係機関と情報を共有しながら、個々の状況を踏まえた対応を図ってまいりたいと考えております。

【再質問】

Q.【受入れ施設の確保を】

患者の家族の支援について再質問いたします。

子供のいる家庭において、仮に感染が発生したが、子供が濃厚接触者となる場合は、どこが支援を担当するのかなどの課題があるとのことです。

独り親または両親がそろって入院、または宿泊施設の療養をすることになると、ほかに養育する祖父母など親類縁者がいない場合や身近な親族の支援が難しい場合も考えられ、子供が孤立することが懸念されます。

受入れ施設の確保が必要と考えますが、現況をお伺いします。

【答弁】

A.【子供の状態に応じた受入れ施設等の対応を行っていきたい】

親が入院、療養することとなり、子供の養育に親族等の支援が厳しい場合におきましては、保健所から児童相談所へ相談が想定されています。

こうした場合における子供の迅速な保護ができるよう、あらかじめ保健所、児童相談所にお願いして、子供の状態に応じた受入れ施設等の対応を行っていきたいと考えています。

【再質問】

Q.【在宅の要介護者、要支援者、障がい者の家族などが入院または宿泊施設での療養の場合は】

在宅の要介護者、要支援者、障がい者の家族などが入院または宿泊施設での療養をすることになると、これは家族介護者や家族が自宅にいなくなり、要介護者、要支援者、障害者が訪問介護サービスなどの利用のみで生活を続けることが難しい場合も想定されます。

この場合も施設等の利用が必要になり、受入れ施設の確保が必要と考えますが、現況をお伺いします。

【答弁】

A.【要介護者等の安全安心に努めてまいる】

要介護者、要支援者、障害者が訪問介護サービスなどの利用のみで生活を続けることが厳しい場合などの受入れ施設の確保の現況についてであります。

現状では、新型コロナウイルス感染症に係る施設の確保がされていない状況でありますが、市内の各施設や県と連携を図り、要介護者等の安全安心に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。

質問項目１.災害への準備、対策について

※別ページにて詳細を掲載します。

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