令和４年３月定例会において、キャッシュレス決済還元事業の予算化についての反対があった事から、

賛成討論を行いました。

私は、コロナ禍の影響により苦しむ市内飲食店や小売店などの消費喚起はもちろんの事、ガソリンスタンドでも使用できる事業にする事から、市民の皆さんの物価高騰支援にもつながるとの考えから、キャッシュレス決済還元事業を推進すべきと考えます。

以下全文になります。

議案第8号「令和４年度一般会計予算」について賛成の立場から討論致します。

いまだ感染症収束が見通せない中で、市内事業者の皆様においては、その経営は一層深刻な状況であるものと認識しております。

その様な状況の中、令和４年度一般会計予算において支援策が盛り込まれました。

その１つががんばろう大月キャッシュレス決済還元事業です。

この事業はコロナ禍の影響により低迷する市内飲食店や小売店などの消費喚起及びウィズコロナの新生活様式であるキャッシュレス決済の普及促進のため、ＱＲコード決済を利用したポイント還元事業を実施するものであります。

市内の大手チェーン店を除く対象店舗において、利用者がスマートフォンのアプリを使ったＱＲコード決済での支払いにより、会計額の３０パーセントがポイントとして還元されるもので、令和４年８月から９月までの２カ月間の実施を予定しているものであります。

この事業は全国で多くの自治体が実施していること、山梨県をはじめ、県内の自治体でも取り入れており、既に複数回実施しているところもあることなどから地域経済に対する波及効果は明らかであります。

その上で、キャッシュレス決済還元事業の政策効果として考えられる意見を述べたいと思います。

まず実施時期に関してであります。

実施時期を夏休みを含む８月、９月とすることで市民だけでなく、市外からの誘客や消費額向上に大きく期待できると考えます。

また、東横インのオープンにより飲食店利用などの相乗効果も図れるものと考えます。

そして、実施期間を複数月とする事で、ポイント付与による期間内の繰り返しの消費が見込める事、期間終了後も消費効果が継続されることも挙げられます。

これまでの商品券発行に比べると、印刷費用、配布の費用などが削減できることからより多くの予算をより効果的に、お客様に、市内事業者に還元できると考えます。

事業者は、これまで商品券発行で行ってきた、換金請求の申請を行い、入金がされる方式での手間が軽減されるとともに、資金の入金までの期間を事業者自身の判断で設定できる事もポイントの１つであると考えます。

市内事業者にとって、今後ますますキャッシュレス決済への移行が進むとされる世の中に置いて、これからの事業継続にキャッシュレス化は不可避であり、この事業実施を契機に(一斉)導入を進めることは本市にとって大きな意義があると考えます。

市内事業者の積極的な参入により、店舗の売上の増加や、市内外の利用者の増加など、大きな経済効果が期待できることから、コロナ禍に打ち勝つ手段としてふさわしい本事業を推進すべきと考えます。

最後になりますが、事業の実施にあたっては、より多くの市民が制度を利用できるよう、利用方法の周知や相談体制を構築するなど、丁寧な対応を行う事を望みます。

また、スマートフォンの利用ができない方や、利用されていない方に対しても、民生の立場から他の可能性も含めた支援策についても検討は進めて頂く事をお願い致します。

以上、令和4年度当初予算案が原案のとおり成立を期すことを申し上げ賛成討論とさせていただきます。ご清聴ありがとうございました。