【令和２年９月定例会 一般質問】

 

９月１７日に令和２年大月市議会９月定例会の代表質問・一般質問が行われ、一般質問を行いました。

 

今回は、「季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について」、「児童虐待防止対策について」、「住民の利便性の向上について」、「クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について」大項目４問の質問を行いました。

 

 

４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。

以下、質問項目です。

 

 

質問１.児童虐待防止対策について

 

児童虐待防止対策についてであります。

コロナ禍においては、これまで経験のない日常に身を置くこととなり、家庭で過ごす時間が増え、夫婦関係の悪化や家庭での子育てに対する不安、感染するのではないかという健康不安や失業により生活がこのままでは成り立たなくなるなど、私の下にも多くの相談が寄せられました。

多くの方々が様々なストレスを感じ、多くの不安を抱えながら自宅で過ごしていたことと認識しています。

このような状況から、児童虐待の潜在化、虐待リスクの高まりが懸念され、指摘されており、国においても虐待のリスクの高まりを懸念し、厚生労働省が調査を実施し、各都道府県より児童相談所での対応件数を集計し、速報値を発表しました。集計によると、本県の児童虐待相談対応件数は１月が９９件、２月が５６件、３月が１０４件、４月が９３件、５月１０２件という状況で、月によっては前年同月比１.８倍となる月もあったとのことです。

本年５月に会派においても、増加が懸念される家庭内暴力、児童虐待を防止するため、実態の把握に努めるとともに、防止啓発、支援施策や相談窓口の利用促進の周知及び体制の充実を図ること、特に外出の減少により自宅など相談がしづらい環境に置かれる当事者が、支援施策や相談窓口を知り利用できるよう、オンライン、電話、ＳＮＳ、メール相談窓口の周知徹底を図ることを要望したところでありますので、本市の状況と取組について質問を進めてまいります。

 

 

 

４点目、本年８月１２日に知事と県内全市町村長による児童虐待ゼロ山梨共同宣言が行われました。

宣言は、県、市町村が一丸となって児童虐待防止に取り組む契機とし、県民の意識啓発を図ることを目的とし、連携をさらに強化するとのことですが、今後本市は児童虐待防止にどのように連携を強化し、どのように取り組んでいくのか、伺います。

 

 

 

A３.「担当の保健師から電話連絡や文書の郵送を行い、受診につなげている」

 

次に、乳幼児検診を受けていない家庭に対しての対応についてであります。

乳幼児健診等の母子保健施策は、保護者と広く接する機会となり、乳幼児の健やかな発育と悩みを抱える保護者を早期に発見し、相談支援につなげることはもとより、児童虐待の予防や早期発見に資するという観点からも重要な役割を担っていると考えております。

本市の乳幼児健診につきましては、３歳児健診までを住民基本台帳と照らし合わせ、保護者にお知らせ通知を送付して実施しており、未受診者がいた場合の取組につきましては担当の保健師から電話連絡や文書の郵送を行い、未受診理由の把握と受診につなげており、現在では乳幼児健診を受けていない家庭はありません。

 

 

A２.「関係機関とさらなる連携と情報の共有を図り、対応していく」

 

次に、今後の連携強化と対策についてであります。

本市の児童虐待相談は、令和２年８月末現在で１０件であり、近年微増で推移しているところでありますが、児童虐待を防止するためには関係機関と連携し、虐待の早期発見、早期対応に取り組むことが重要であります。

児童虐待の多くは家庭内で行われることが多いため、早期発見が難しく、それぞれ複雑な事情を抱えている場合が多いことから、関係機関が情報を共有することが早期発見につながるものと考えられます。

 

本市では、大月市要保護児童対策地域協議会を平成18年４月に設置し、児童福祉関係、保健医療関係、司法関係、教育関係者等により構成されておりますが、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を開催するとともに、学校訪問により児童及び生徒の実態を把握しながら、各関係機関と情報の共有と支援方針を協議し、継続的な訪問と相談支援に努めております。

 

これらの相談支援対策等により、虐待の早期発見と防止対策を行っていることから、現時点では大きな問題は発生しておりませんが、本年８月１２日、山梨県知事と県内全市町村長による児童虐待ゼロ山梨共同宣言が宣言されたことを受け、本市においても児童虐待防止に向け関係機関とさらなる連携と情報の共有を図り、対応してまいります。

 

　今後も児童虐待の発生につきましては、全国共通ダイヤル189「いちはやく」による児童相談所への通報、または直接市への通報等により把握し、対応してまいりますが、本市が受けた場合の対応といたしましては、学校、保育園、幼稚園等に連絡を行い、さらに児童相談所との連携が必要不可欠となっております。この連携強化のため、児童相談所と各市町村において児童の情報を共有できるシステムづくりを現在検討しているところであります。

 

また、11月の児童虐待防止推進月間には、ポスターの掲示、ホームページ、広報で集中的に周知を図り、児童虐待根絶に向けた取組を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力のほどよろしくお願いいたします。

 

 

【再質問】

 

Q.【年度中に保育所を退所した場合の把握は】

 

乳幼児健診を今受けていない家庭に対しての対応についてでありますが、今未受診の家庭はおらないということでしたので、少し安心したところではありますが、１点気になりましたので、再質問させていただきたいと思います。

未就園児の把握についてなのですけれども、現況把握はできているということなのですが、把握をするときの調査が現況調査で、年度初めに保育所等に係る年度調査で把握をしていると。

ともすると退所された場合、年度中です。把握がしっかりとできているのかどうか、そこだけ確認させていただければと思います。

 

【答弁】

 

Q.【把握をして、対応を取っている】

 

未就園児の把握につきましては、年度初めには当然調査はあるわけなのですけれども、その中間における把握につきましても保育園、幼稚園等と連携を取りながら確認をしておりますので、その辺につきましても把握をしっかりして、対応を取っている形でございます。

 

 

【棚本の意見】

 

【関係機関のはざまに陥らないよう、連携体制の確認や健診未受診時の業務フロー図や、発生時のマニュアルに抜け落ちがないかなど改めて確認をしていただき、対策を進めていただきたい】

 

年度中も退所時の際は連携した把握が取れているということでありましたので、それもまた安心したところであります。

私が乳幼児健診ですとか、今退所時の把握、なぜこれほどまでにお話をするかというと、今回私が児童虐待対策について質問で取り上げたのも、様々な研修や勉強会において過去の児童虐待発生事案を伺う中で、悲惨な事件を二度と起こさないためには何ができるのか。

少子化対策に全力で取り組むという一方の中で、子供たちのかけがえのない命を守らなければいけないということを考えたからです。

ここで、一つ事例を取り上げたいのですが、本年６月に東京都大田区で３歳女児がマンションに８日間放置され死亡した事案についてです。

この家庭は、お母さんと女児が２人暮らしで、平成３１年３月に保育所を退所された後、令和元年１２月の３歳児健診が未受診。

今年１月の３歳児健診予備日にも来所せず、健診の未受診者への自治体の手順に従って電話や自宅訪問を実施したが、確認が取れず、５月に家庭訪問をするが、不在。

お母さんに架電するが、応答なしという中で、６月１３日に死亡しました。

この事案の中では、最後まで結局児童相談所の関わりがなく１８９などの電話連絡もなく亡くなったということです。

こういったケースもあり、保育所を退所した、健診を受けていなかったことをどれだけ重く受け止めるか。

それによって関わることができたはずではという思いがありました。

今後関係機関のはざまに陥らないよう、役割分担など連携体制の確認や健診未受診時の業務フロー図があるのかなど、発生時のマニュアルに抜け落ちがないかなど改めて確認をしていただき、対策を進めていただくことを強く要望します。

今後経済の悪化により経済的に困窮する家庭も多く想定されます。

そういった家庭にも寄り添い、悩みを拾い上げることで、虐待に至る前に寄り添った支援を行っていただきたい。全庁でしっかりと共有を図っていっていただきたいと思います。