【令和2年9月定例会 一般質問 3.住民の利便性の向上について】
目次
【令和２年９月定例会 一般質問】
９月１７日に令和２年大月市議会９月定例会の代表質問・一般質問が行われ、一般質問を行いました。
今回は、「季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について」、「児童虐待防止対策について」、「住民の利便性の向上について」、「クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について」大項目４問の質問を行いました。
４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問３.住民の利便性の向上について
Q１.「住民票取得などのオンライン化やコンビニ交付など、行政手続の利便性向上を」
次の質問に移ります。住民の利便性の向上についてのうち、
行政手続の利便性の向上について質問いたします。
本年私たちの社会を襲った新型コロナウイルス感染症への影響としても、対面手続を避けるオンライン化への注目が高まり、感染防止の観点から必要に迫られる形で身の回りの様々な分野でオンライン化が加速しています。
また、昨年には行政手続オンライン化法も改正され、国においてもオンライン化推進の方向性が示されました。
また、共働き世帯の増加などによって手続のために来庁することが難しい方も多く、早朝や夜間に来庁することなく必要な各種の申請、届出などができないかなどの要望が多くあります。
そこで、本市でも住民票取得などのオンライン化やコンビニ交付など、行政手続の利便性向上を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。
Q２.「遺族の負担軽減を図る専用窓口、お悔やみコーナーの設置を」
次に、家族などを亡くした際の手続の一元化を図るお悔やみコーナーの設置についてであります。
遺族は、大事な方を失った悲しみの中でも、死亡や相続に関する手続を進めなければなりません。遺族にとって死亡や相続に関する手続は、生涯で繰り返し発生するものではないため、慣れていません。
慣れない手続について、手続の漏れや必要書類の不備によって、手続を何度も何度も繰り返す負担が生じています。
手続は、申請書の種類も関係窓口も多く、煩雑であり、遺族にとって手続そのものの負担だけでなく、心の負担にもなっており、改善することができないかとの多くの意見をいただいています。
人が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を１か所で進める遺族の負担軽減を図る専用窓口が必要であると考えます。
政府においても、お悔やみコーナー設置自治体支援ナビが設置され、お悔やみコーナーを設置、運営する市町村を支援するソフトウエアも市町村職員が無償で利用することができるようになっています。
各種手続の一元化窓口は、住民サービスの向上だけでなく、各窓口での時間短縮にもつながり、職員の生産性向上にもつながると考えます。
そこで、人が亡くなった際の各種手続を一元化し、必要な手続を１か所で進める遺族の負担軽減を図る専用窓口、お悔やみコーナーの設置について導入を提案しますが、市の考えを伺います。
Q３.「ライン公式アカウントなど多様なソーシャルメディアの活用を」
次に、多様なソーシャルメディアを活用した情報発信の強化について質問いたします。
６月議会においても、市民への周知の手段として、ホームページのシステム更新について触れさせていただきましたが、コロナ禍において社会の状況は大きく変化しました。
刻一刻変化する情報を即時に欲しいという声は多く、リアルタイムな情報発信が求められています。
ソーシャルメディアと一くくりに言っても、フェイスブック、ツイッター、ラインなど利用者層はそれぞれ分かれており、多くの方に情報を届けるには多様な情報発信の手段が必要であると考えます。
具体的には、地方公共団体向けライン公式アカウントの無償化という状況もあり、導入がスムーズであること。利用者の世代が幅広く、利用者数が多いことから、ライン公式アカウントの活用が有効ではないかと考えます。また、ツイッターに関しても、情報を即時に発信するという即時性の観点からも有効であると考えます。
そこで、より多くの方に市の情報を適時適切なタイミングで届けるためにも、多様なソーシャルメディアの活用を進めるべきと考えますが、市の考えを伺います。
【答弁】
A１.「コンビニ交付の導入については、課題等を整理し、時期等の検討を進めてまいりたい」
住民の利便性の向上についてのうち、初めに行政手続の利便性向上についてお答えいたします。
コンビニエンスストアで住民票や印鑑証明書等を交付するサービス、いわゆるコンビニ交付につきましては、平成22年度より検討を行ってまいりましたが、初期導入費及び維持管理費に多額な費用を必要とするため、費用対効果の観点から導入を見送ってまいりました。
また、マイナンバー制度の情報連携が進み、公的機関等の手続が簡素化され、住民票等の提出が不要となり、市役所及び出張所における窓口交付の住民票、印鑑登録証明書を合わせた実績は、平成２９年度が約１万８０００件、平成３０年度が約１万７０００件、令和元年度が約１万６０００件と年々減少傾向にあります。
しかしながら、市民等の利便性向上を踏まえ、さらに来年度に基幹系システムの更新が予定されていることから、システム更新に併せたコンビニ交付の導入につきましては、課題等を整理し、時期等の検討を進めてまいりたいと考えております。
さらに、市民の方がコンビニ交付を利用する際には、マイナンバーカードが必要となりますので、併せてマイナンバーカードの取得率向上も行っていかなければならないと考えております。
なお、行政手続のオンライン化につきましては、一部の手続はやまなしくらしネットを活用したオンライン申請が可能となっておりますが、さらなる手続の追加を検討してまいります。
A２.「お悔やみコーナーの設置が可能か、検討してまいりたい」
次に、お悔やみコーナーの設置についてであります。お悔やみコーナーは、平成２８年度、別府市役所、２９年度、松阪市役所を皮切りに、令和元年度までに２４自治体に設置されております。
市民課におきまして死亡届を提出された方へ、その後に必要な主な手続を一覧表にして案内し、各関係課におきましてもできる限り情報共有し、連携を図ってまいりましたが、市民の方からも各課の窓口において何度も同じような住所、氏名を記載しなければならないなどのご意見もいただき、ご親族の負担を軽減するため、市民課、税務課、福祉課、保健介護課の担当職員を中心とした窓口簡素化検討会を令和２年８月２６日に発足し、検討を始めております。
この検討会の目的は、市民の立場に立って窓口における申請の簡素化を図るものであります。
市民の方が、死亡されたことに伴う市役所内の手続が複数課にまたがっており、多くの申請書類を提出しなければならないため、手続に来庁したご親族の負担を少しでも軽減することを目指しております。関係書類の数は多岐にわたり、庁内だけでも３１枚もの書類があり、これらを関係課におきまして事前に対象者の届出を必要とする部署で情報共有し、市民の方の来庁が１度で済ませられ、短時間で終わるように、さらに基本的なフォーマットの作成や活用を図り、各種申請書類が作成、処理できるよう、協議、検討を進めております。
お悔やみコーナー設置自治体支援ナビにつきましては、ソフトウエアは無償となりますが、本市の令和元年度の死亡届出件数は年間372件であることや、新たにサーバーの構築等に係る経費が必要となることを勘案しながら検討してまいります。
なお、限られた庁内スペースでありますが、窓口体制を含め、必要な手続を１か所でできるお悔やみコーナーの設置が可能か、検討してまいりたいと考えております。
A３.「議員ご指摘のラインやツイッターなど新たなソーシャルメディアを導入する方向で検討していく」
次に、多様なソーシャルメディアを活用した情報発信の強化についてであります。
本市では、平成２５年１０月にフェイスブックの運用を開始し、本年４月、ユーチューブのアカウントを作成し、新型コロナウイルス感染症拡大防止の市長メッセージの動画を配信し、市ホームページ、フェイスブックへもリンクを掲載いたしました。
また、新たなソーシャルメディアの導入について調査研究を行うため、大月市情報化推進委員会研究会を開催し、研究を進めることといたしました。
市民の皆様に提供する情報については、「広報おおつき」やホームページだけでなく、多くの市町村で各種のツールを活用しているため、議員ご指摘のラインやツイッターなど新たなソーシャルメディアを導入する方向で検討しておりますので、ご理解をお願いいたします。
質問項目１.季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について
※別ページにて詳細を掲載します。