【令和３年３月定例会 一般質問 ３.財源確保について】
目次
【令和３年３月定例会 一般質問】
３月１０日に令和３年大月市議会３月定例会の代表質問・一般質問が行われ、一般質問を行いました。
今回は、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について」、「第２期大月市まち・ひと・しごと創生総合戦略の改定について」、「財源確保について」、「デジタル化の推進と情報発信力の強化について」大項目４問の質問を行いました。
４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問３.財源確保について
Q１.「クラウドファンディングの活用を」
今後も厳しい財政状況が予測される中、持続可能な行政運営を行っていくためには、必要な財源を確実に確保する必要がある。財源確保策が極めて重要であります。そこで、本市の自主財源確保の観点から２問質問を進めてまいります。
まず１問目、クラウドファンディングの活用についてであります。
これまでも様々な場でクラウドファンディングの活用について提案をしてまいりましたが、改めて質問としてしていきたいと思います。
昨年度より本市においてもクラウドファンディングに着手をしていただいており、ふるさと納税の仕組みを活用し、寄附金の使途に応じた事業を立ち上げ寄附を募るクラウドファンディング型ふるさと納税サイトなどにより寄附を募ってきたことは承知しており、現在も新しいプロジェクトが立ち上げられておりますが、財源の確保に寄与するクラウドファンディングを積極的に活用すべきと考えます。
そこで、今後クラウドファンディングの更なる活用に向けどのように取り組んでいくのか、まず伺います。
Q２.「企業版ふるさと納税の活用を」
次に、企業版ふるさと納税についてです。
個人向けのふるさと納税制度は、自治体に一定額を超える寄附を行うと所得税や住民税が控除され、返礼品が贈られる制度ですが、企業版ふるさと納税は返礼品がなく、自治体と企業が協働して地方創生に係る事業を進めることを目的としています。
令和２年度の税制改正を見込み、令和元年９月議会で導入の提案をさせていただきました。
そして、昨年４月より寄附をする企業の税の軽減効果が最大約９割に引き上げられ、同時に手続を簡素化するなど大幅な見直しが行われたことから、令和２年度より本市においても導入をしていただいた制度であります。
移住、定住など地域の活性化を図ろうとする本市と、地域社会に貢献しようとする企業がタッグを組んでプロジェクトに取り組み、新たな官民の連携、パートナーシップが生まれること、そして財源の確保にも寄与する企業版ふるさと納税は絶好の仕組みと考えており、積極的に活用すべきと考えます。
そこで、企業版ふるさと納税の活用に向け、どのように今後取り組んでいくのか伺います。
【答弁】
A１.「創意工夫を凝らした事業の組立てや財源確保という観点に立ち、可能性を庁内で意識共有しながら取り組んでいく」
本市では、令和元年の台風１９号による災害対策が最初のクラウドファンディングへの取組でありました。
その後、コロナ対策としてクラウドファンディングに取り組み、多くの資金調達に成功したところであります。
最近では、クラウドファンディングに特化したプラットフォームなどもあり、日本全体に浸透しつつあると感じております。機運が高まることは大変喜ばしく思えるところでありますが、反面多くの事業がクラウドファンディングによって運営されることになると、事業支援者の目に留まる機会が減ってしまうのではないかと危惧しているところであります。
このようなことから、今後はより多くの方々に興味を示していただき、ご賛同をいただけるよう創意工夫を凝らした事業の組立てや財源確保という観点に立ち、クラウドファンディングが持つ可能性を庁内で意識共有しながら取り組んでまいりたいと考えております。
A２.「税外収入の確保は非常に重要であり、ポータルサイト等の導入を視野に入れながら力を入れていく」
次に、企業版ふるさと納税の活用についてであります。本市では、国からの認定を受けて、令和２年４月から、地方創生応援税制、いわゆる企業版ふるさと納税を導入しております。
本年度の状況ですが、コロナ禍ということもあり、市外の企業様にお声がけをすることが難しい状況であることから、寄附件数は１件となっております。
財源確保の観点から、税外収入の確保は非常に重要であると認識していることから、個人版ふるさと納税同様、企業の皆様が寄附しやすい仕組みであるポータルサイト等の導入を視野に入れながら、今後も企業版ふるさと納税に力を注いでまいりたいと考えております。
【棚本の意見】
【積極的なトップセールスとチャレンジで財政健全化を】
まず、企業版ふるさと納税についてでありますが、ポータルサイトなどへの導入も視野に入れながらとのことでしたので、まずそこは導入を進めていただきたいと思います。
しかし、全国的な市場の中で、企業側に制度自体がまだまだ浸透し切っていない状況を考えると、寄附先を探す比較検索をするほどにはなっていないということも考えられます。
ですので、掲載はあくまでも一次情報を広げていく。
大月市はこういう取組をしていますということの第一段階と捉えて、改めて直接の接点の場も大切にしていただきたいと思っております。
これは企業版ふるさと納税制度自体が、本社などの主たる事務所の立地する市への寄附が対象外であるため、地元のつながりだけでは生かし切ることはできません。
しかし、折に触れて情報を発信すること、足を運ぶことが難しい状況の中でも、今でしたらオンラインでの接点があります。市長が積極的に施策についてのトップセールスを展開することを望みます。
また、地方創生ＳＤＧｓ、官民連携プラットフォームにも大月市は登録をしてあることから、企業版ふるさと納税をマッチングする場の活用も視野に入れ、積極的に活用を図っていってください。よろしくお願いいたします。
次に、クラウドファンディングについてでありますが、支援の輪を広げていくには、その中心にある思いが重要であると考えております。
クラウドファンディングの活用においては、その取組の過程を発信するということも視野に入れ、有効な活用に取り組んでいただくとともに、事業を行う中で自主財源の確保が難しい場合でも、クラウドファンディングを充てることで事業を立ち上げることができるという考え方を持ち、新しいチャレンジの可能性を広げてください。
また、既存事業に充てることで、市の財政健全化にも寄与します。庁内での意識共有を進めていく上で、その点をしっかりと鑑み、活用する際の指針策定や職員研修の場などで意識共有を図っていただき、取組を進めていっていただきたいと思います。
【再質問】
Q.【市民、団体などの挑戦を支援し、サポートしていく仕組みを】
クラウドファンディングについて再質問いたします。
厳しい財政状況の中、住民提案や地域活性化に寄与するプロジェクトに対して支援をしていこうとしても、補助金にも限界があります。
一方で、協働ということを考えたときに、チャレンジを後押し、共に考えていくこと、支援を図っていくことは必要なことであります。
住民提案を受け付け、それに対する資金調達にクラウドファンディングを活用し、活用する際のサポートをしていくこと、また協働で資金調達を自治体が共にやっていくという仕組みも考えられるのではないでしょうか。
午前中の答弁でも、コロナに対する支援策についてクラウドファンディングを活用する取組に支援を行う旨の話がありましたが、クラウドファンディングを活用し、市民、団体などの挑戦を支援し、サポートしていく仕組みをつくることで、市民と行政との新たな協働の形が生まれ、財政健全化とともに地域活性化にも寄与すると考えますが、市の考えを伺います。
【答弁】
A.【積極的なサポートを行いながら、利用促進に努めていく】
市の財政状況に鑑みると、従来の補助金行政には限界があると考えております。
しかしながら、市民活動や民間団体の活動が制限されることは、市といたしましても本意ではありません。
そこで、クラウドファンディングを有効活用していくことで、住民活動などが自律自走し、さらに意識が高まることで補助金行政から脱却し、貴重な財源を社会保障や教育などに充当できるものではないかと期待しているところであります。
このようなことから、今後はクラウドファンディングの在り方や課題、疑問などに対応すべく、専門業者の協力体制など積極的なサポートを行いながら、利用促進に努めてまいります。
以上であります。
【棚本の意見】
【思いを聞き取り、支援、サポートし地域活性化へ】
専門業者の協力体制など積極的なサポートを行いながらとの答弁でしたので、クラウドファンディング事業者との協定も視野に入れ、市民提案を受け付け、共に取り組み、サポートする仕組みをつくり、新しいことにチャレンジできる環境づくりに取り組んでいただきたいと思っております。
チャレンジに対する支援をしていこうと、それで一括でのワンストップの受付ができたら便利だねと、そういった話もありましたので、そういった部分もぜひ鑑みていただいて、こういう活動をしたい、こういう形でまちをよくしたいという思いはしっかりと聞き取り、支援、サポートしていくことで初めて広がりを見せていくのかなと、そのように考えています。そして、地域活性化につながっていくと考えています。よろしくお願いいたします。
質問項目１.財新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について
※別ページにて詳細を掲載します。