【令和３年１２月定例会 一般質問 3.結婚支援について】
目次
【令和３年１２月定例会 一般質問】
１２月１５日に令和３年大月市議会１２月定例会の代表質問・一般質問が行われ、一般質問を行いました。
今回は、「教育について」、「孤独、孤立について」、「結婚支援について」、「個別避難計画について」大項目４問の質問を行いました。
４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問３.結婚支援について
Q１.「結婚新生活支援事業に取り組むべき」
結婚支援についてです。結婚新生活支援事業について市の見解を伺ってまいります。
人口減少の要因の一つである自然減の要因は、高齢化による死亡数増のほかに、未婚者の非婚化、晩婚化や結婚、出産の中心世代の人口減少などによる出生数減が要因となっています。また、未婚率が上がっている要因の一つに、結婚したくても金銭面で踏み出せない若者が多いことが挙げられており、経済的な理由で結婚をためらう若者が増えています。
そうした状況から、国は2016年から結婚新生活支援を開始し、結婚に伴う新生活のスタートアップに係るコスト、新居への引っ越し費用や家賃などを支援する自治体を対象に、係る支援額の２分の１を補助しています。また、令和３年度より対象が拡大され、これまでは年齢制限が34歳以下でしたが、39歳以下に引き上げられ、夫婦の年収要件も約480万円以下から約540万円以下へと緩和されました。
本市においても人口流出に歯止めをかけるとともに、本市への市外からの移住促進をするための定住促進住宅取得助成金制度や、新婚世帯家賃助成金など結婚生活のスタートを切るタイミングで活用可能な助成金制度があることは承知しております。これまでも現在の制度の活用を促進し、人口減少に歯止めをかけるためにも、住宅改修費補助制度の改善などニーズに合わせて既存の制度を改善していくことを提案してまいりました。
結婚新生活支援事業は、引っ越し費用、賃貸の際の仲介手数料にも利用できることから、既存の補助制度の改善や組合せにより予算の有効活用を図っていくことができると考えます。
結婚というスタートを切る、出生数の増加につながる可能性のある若者世代の定住、移住を促進することで、人口減少に歯止めをかけるためにも、本市においても少子化対策の入り口に当たる結婚支援の制度を拡充し、新居への引っ越し費用などを補助する結婚新生活支援事業について取り組むべきと考えますが、市の見解を伺います。
【答弁】
A１.「活用に向け検討していく」
本市では平成２７年度より新婚家賃助成事業として、市内民間賃貸住宅を利用する新婚世代に対し、月１万円を上限に最長２４か月間の家賃の助成を行っております。
議員ご提案の結婚新生活支援事業は、本市が現在行っている助成事業と異なり年齢や所得要件がございますが、引っ越し費用や仲介手数料などにも利用することができ、結婚を機に新生活を始める方には経済的に大きな支援であると考えております。
また、支援額の２分の１が自治体に補助されることから、本市といたしましても貴重な財源であり、少子化対策により厚みが増すものと考えられます。
今後、現行制度との整合性を図りながら、活用に向け検討してまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
【棚本の意見】
【新築住宅助成の件数も減ってきている。ニーズに合わせた制度の組合せ、拡充により若者の定住増を。】
新築住宅の助成件数も徐々に減ってきてはおりますので、ニーズに合わせた制度の組合せ、そして拡充により若者世帯が増え、定住していただき、新居を構え、子育てをしていく、そして地域の担い手となっていただいていく、こういった流れをつくっていきたいですよね。
ぜひこの制度を導入していただきたいと思います、いい答弁をいただいたと思っております。
質問項目４.「個別避難計画について」
※別ページにて詳細を掲載します。