「持続化給付金」について
令和２年度補正予算案の成立を前提としているため、制度の具体的な内容や条件については現在検討中のものもあります。
申請に必要な事項等も含めた最終の詳細に関しては、４月最終週を目処に確定・公表との事です。
申請の受付はまだ開始されておりませんのでご注意ください。
また、みなさんとお話をする中で、「中小企業金融・給付金相談窓口」の電話が繋がりにくいという事が多いとお聞きしています。
記載内容を抜粋するとともに、自分なりに計算方法を記載してありますので参考にご確認ください。
Q.給付額について
給付額＝（前年の総売上（事業収入））－（前年同月比-５０％月の売上×１２か月）
給付上限額は、法人：２００万円、個人事業者等：１００万円となります。
分かりにくいと思いますので、売上減少分の計算方法も含めて、自分なりに解説します。
２０１９年の売上を基準にして、２０２０年中の売上が５０%以上減少した月の売上から計算する事を基本とする事とされています。
仮に計算をすると
①前年２０１９年の総売上(事業収入) － ②(前年同月比から５０%減少した月の売上げ×１２ヶ月) ＝ ③差額
上記の式に基づき ①２０１９年の売上が１２００万円だったとします。
今年の４月の売上が５０万円、昨年の４月の売上が１００万円だった場合、前年同月比から売上が５０%減少しているので、②は５０万円×１２ヶ月＝６００万円と計算します。
①１２００万円から②６００万円を引くと＝③が６００万となります。
給付上限額は、法人：２００万円、個人事業者等：１００万円となっているので、この場合、③が給付上限額を上回っています。
つまり、上記の計算だと法人２００万円、個人事業者等であれば１００万円が支給されます。
計算をした時に③が上限額より高ければ上限額が、③が上限額より低ければその金額が支給される事になるという事です。
※また、上記を基本としつつ昨年創業した方などに合った対応も引き続き検討との事です。
Q.申請、給付はいつから？
補正予算の成立後、1週間程度で申請受付を開始。
電子申請の場合、申請後、2週間程度で給付する事と想定している。
※申請者の銀行口座に振り込み。
Q.前年同月比−５０%の月の対象期間は？
２０２０年１月から２０２０年１２月のうち、２０１９年の同月比で、売上が５０%以上減少したひと月について選択。
Q.申請方法は？
Web上での申請を基本として、必要に応じて、感染症対策を講じた上で完全予約制の申請支援(必要情報の入力等)を行う窓口を順次設置。
上記に関するご相談については、以下の「中小企業 金融・給付金相談窓口」までとなっております。
「中小企業 金融・給付金相談窓口」
受付時間：平日・休日ともに、９時００分～１７時００分
直通番号：０３-３５０１-１５４４
※おかけ間違いに御注意ください。