【令和2年9月定例会 一般質問 4.クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について】
目次
【令和2年9月定例会 一般質問】
9月17日に令和2年大月市議会9月定例会の代表質問・一般質問が行われ、一般質問を行いました。
今回は、「季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について」、「児童虐待防止対策について」、「住民の利便性の向上について」、「クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について」大項目4問の質問を行いました。
4項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問4.クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について
Q1.「クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出を」
クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について伺います。
地方自治体とクラウドソーシング事業者の連携が他市においても進んできており、本市においてもクラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出を検討すべきと考えますが、市の考えを伺います。
【答弁】
A1.「今後研究、検討をしていきたい」
官民連携の推進について、クラウドソーシング事業者との連携した働く機会の創出についてお答えをいたします。
ICTにより仕事を発注したい企業と仕事を探している個人を直接つなぎ、仕事の受発注を可能にするクラウドソーシングは、女性や高齢者など多様な人材が活躍するための環境整備の一つとされています。
また、副業、兼業の推進を掲げている働き方改革を実現するためにも有効な手段と考えられております。
さらに、地方における人口流出の要因の一つとして、地域の雇用環境に多様性がないことが挙げられており、クラウドソーシングは自分の得意な仕事が地方にいながら自由な時間にできることから、地方創生の一つのツールになり得ると考えられております。このことから、クラウドソーシング事業者との連携は検討すべき課題であると考えております。
総務省によると、クラウドソーシングの認知度は30%程度でありますが、実際に仕事をしたことがある人は4.7%程度と非常に少ない状況にあります。
クラウドソーシングの認知度を上げることによって、利用者は増加すると思われ、コロナ禍にある現状では今まで以上の利用意向があると予想されます。
クラウドソーシングを展開するに当たっては、他地域から仕事を受注するという視点や、地域内で仕事を回すという視点などがあり、ターゲットも子育て世帯の主婦や地域外からの移住者とするなど、様々な角度から検討を加える必要があり、今後研究、検討をしていきたいと考えております。
【棚本の意見】
「様々な分野にわたって課題解決ができる可能性も秘めている」
クラウドソーシング事業者の連携を提案しましたが、この分野においては障害者の就労支援分野で仕事の発注を行う事業者や、女性のキャリアアップ、独り親家庭の所得向上につながる事業者など、様々な企業と自治体との取組が加速しております。
仕事の創出だけでなく、コミュニティーができたり、孤立させないこと、子育ての悩みの話ができる環境ができることなど、様々な分野にわたって課題解決ができる可能性も秘めています。
連携に関しても、近隣では小菅村、甲州市での取組が進められていますので、ぜひ事例の共有を進め、研究、検討を進めていただきたいと思います。
人口が少ないという状況の中で本市を持続させていくには、官民連携し、課題を掛け合わせて、社会課題の解決に進むことです。今後もぜひ協議してまいりましょう。
質問項目1.季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について
※別ページにて詳細を掲載します。
質問項目3.住民の利便性の向上について
※別ページにて詳細を掲載します。
「季節性インフルエンザの流行期に向けた対策について」、「児童虐待防止対策について」、「住民の利便性の向上について」、「クラウドソーシング事業者と連携した働く機会の創出について」