Q１.「特別支援教育におけるＩＣＴ機器の整備、活用状況は」

小中学校では、ＧＩＧＡスクール構想により１人１台端末と高速大容量の通信ネットワークを一体的に整備し、ＩＣＴの本格的な活用を積極的に進めていただいていると認識しておりますが、特別支援学級や通級指導の状況はいかがでしょうか。

特別支援教育におけるＩＣＴ機器の整備、活用状況について伺います。

Q２.「タブレット端末の持ち帰りの方針、予定は」

そこで伺います。児童生徒の端末の持ち帰りについて、本市はどのような方針を持った上で、どのように準備を進め、いつから開始をしていく予定なのか伺います。

Q３.「情報モラル教育のさらなる充実を」

情報モラル教育についてです。スマートフォンやＳＮＳをはじめとする新たな機器やサービスが急速に普及し、情報を得るのも、共有するのも、人とつながるのも簡単にできる時代になりました。

こうした便利さの一方で、簡単に瞬時に共有され、広まり、記録が残り続け、公開され続けることには、危険も大きく潜んでいます。

新型コロナウイルス感染症の感染拡大による外出自粛や臨時休校に伴い、子供たちがインターネットを利用する時間も増え、学校におけるＩＣＴ機器の活用も進み、利用環境は一層多様化しています。

子供たちが情報の特性を理解せずネット利用が進むことは、自分や家族、友達の身を危険にさらすことにもつながり、ネット上でのいじめや犯罪被害など様々な問題が起きています。

情報社会の特性を理解し、自ら考え、正しく行動できるよう、今後、児童生徒に対して情報モラル教育のさらなる充実を図っていく必要があると考えます。

そこで伺います。情報モラル教育について、現在の取組状況と今後の取組について伺います。

Q４.「校務でのＩＣＴの取組状況と今後の課題は」

次に、校務のＩＣＴ化について質問をいたします。県内市町村が共同利用する統合型校務支援システムが導入されるなど、学校における働き方改革が進められています。統合型校務支援システムを活用し、事務の効率化による業務負担の軽減を図ることにより、教職員がより教育に集中できる環境を整えていくことが必要であると考えます。

また、保護者との連絡について、双方向での利用を図ることや書類のデジタル化による配信など様々なやり取りにＩＣＴの活用を進めていくことも、教職員、保護者、お互いにとって負担の軽減につながると考えます。

そこで伺います。統合型校務支援システムの活用や保護者との双方向での利用など校務でのＩＣＴ活用についての取組状況と今後の課題について伺います。

【答弁】

A１.「障がいの状態や特性に応じた有効な活用法を検討し対応している」

教育についてのうち、初めに特別支援教育におけるＩＣＴの活用についてお答えいたします。ＩＣＴ機器の整備状況でありますが、特別支援学級の児童生徒全員にも１人１台パソコンが貸与されております。

なお、特別支援学級の１クラスの人数は、１人から７人の少人数であり、教室スペースも限られている場合が多いため、普通教室に整備した大型モニターは設置しておりません。

また、指導用パソコンについても特別支援学級の場合、対面指導がほとんどであり、特に必要としないという意見も多くあったため、現状整備しておりません。

通級指導教室においても同様に対面指導となるため、ＩＣＴ機器は整備しておりません。

今後においては、学校現場の意見、要望を聞く中で、必要に応じ機器の整備を進めていきたいと考えております。

特別支援学級での活用状況についてでありますが、障害の状態や特性などに応じた有効な活用法を先生方が検討し、対応しております。

例といたしましては、普通学級で端末を使って習ったことを特別支援学級に戻ってもう一度復習し、習得させるようにしたり、学習に集中するのが難しい子供たちに対しては、視覚的な情報を提示し、子供の興味、関心を引きつけ、理解の促進を図るためなどに使用しております。

A２.「来年度２学期頃からを予定。支援が必要な世帯に通信費の一部支援を予定」

文部科学省は、家庭等の学習においてもＩＣＴを活用することは有効として、端末の持ち帰りを推奨しています。

本市においても持ち帰りの試行については既に多くの学校で行っており、非常時についても一部学校で対応してきました。

今後は、保護者の理解を得た上で学校と情報共有しながら、通常時の端末持ち帰りを進めていきます。先月にはタブレット端末等貸与要綱を策定し、保護者及び子供たちにはＩＣＴ端末持ち帰り活用のルールなどの通知を配布するとともに、タブレット端末等貸与申請書兼同意書の提出を依頼しております。

なお、インターネット環境が整備されていない家庭に対しては、モバイルＷi―Ｆiルーターの貸与を行い、プロバイダー契約は各家庭でしていただくこととしています。

また、経済的に支援が必要な要保護・準要保護世帯に対しては、インターネット通信費の一部を支援する予定としております。

実際に通常時に持ち帰りをする際には、家庭での学習等に使用するコンテンツをどのように導入していくか、また有害サイトの閲覧を遮断するコンテンツフィルタリングの設定などの対応が必要になると考えています。これらのことから通常時の端末持ち帰り開始時期は、来年度の２学期頃からを予定しております。

【再質問】

Q.【図書館、放課後児童クラブへ通信環境の整備を】

特別支援教育におけるＩＣＴの活用については、特別支援教育、非常にＩＣＴと親和性が高いと思いますので、活用した取組をさらに進めていっていただきたいと思っています。

また、情報共有したり発表したりすることには、電子黒板も活用できると思いますし、指導用パソコンなどは要望に応じて必要な機器の整備を進めていっていただきたいと思います。

タブレット端末の持ち帰りについては、危惧していた通信費について、経済的に支援が必要な要保護・準要保護世帯に対して、インターネット通信費の一部を支援する予定とのことですので、安心しました。利用に当たり一般的な通信費の金額に応じた支援を行っていただきたいと思います。

また、持ち帰りの試行について多くの学校で行っており、非常時についても一部学校で対応してきたとの答弁でありましたが、端末の持ち帰り開始時期は来年度の２学期頃からを予定しているとのことですので、再質問をいたしたいと思います。

端末を家庭に持ち帰るようになると、様々な場所や場面でＩＣＴを活用した学習ができるよう検討が必要ではないのでしょうか。

子供たちの居場所ということを考えると、図書館などの社会教育施設や、放課後児童クラブのうち、無線ＬＡＮ整備が行われていないクラブなどにおいては、まず通信環境の整備を行っていく必要があると考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

A.【Wi-Fi環境整備に向け検討を早急に進めていきたい】

【棚本の意見】

【教育委員会と現場で相談し学校の働き方改革につながる事務の効率化を。】

学童クラブにおいては、利用ができているところはあるのですけれども、できていない箇所、しっかりと整備進めていただきたいと思います。

また、まずは通信環境の整備だと思いますが、学童での利用に当たってはサポートなどの対応が必要になることも考えられますので、学習支援なども含めて関係各所と調整しながら進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。

また、情報モラルについて今回、取り上げましたが、子供たちが私たちも知らないアプリを使っていることや、見えないところで利用して起きていることを鑑みると、実情を把握していくことは本当に難しく、いわゆる調査結果などで出てきている分かっている被害ですとかは氷山の一角だと思っています。

子供たちが犯罪被害に遭わないようにする、また加害者にならないように教育をしていくことは、情報モラル教育の非常に重要な目的の一つであり、取組を進めていただきたいと思います。

しかし、その一方で、危険だからといって禁止するだけでは、子供たちは危険を知らないまま成長し、正しい活用ができなくなってしまうとも思いますし、何をしてはならないかではなく、何をするか。やっぱりチャット制限などを禁止することは当然あり得ます。

ただ禁止するのではなく、なぜ禁止するのか、禁止された行動の代わりにどのような行動ができるのかといった方向で考えられるように、自ら考えて正しく行動ができるよう、情報を活用していけるように指導、教育を進めていただきたいと思います。

また、コロナ禍での感染防止対策や臨時休校、分散登校への対応、ＩＣＴ機器を活用した授業への対応など、先生方においては非常に大変な環境だったと思います。

学校における働き方改革を進めていただき、校務にＩＣＴを活用していく中で課題も出てくると思いますので、教育委員会と現場と相談し、さらなる事務の効率化を図られるよう進めていただきたいと思っております。

また、保護者との双方向でのＩＣＴ利用についても試行的に取組を始めていただいおりますので、本格導入ができるよう取組を進めていただきたいと思います。

質問項目２.「孤独、孤立について」

※別ページにて詳細を掲載します。

●「孤独、孤立について」はこちら