Q１.「立地適正化計画における居住誘導の状況は」

Q２.「計画の実現可能性は」

Q３.「国の支援制度を活用し中心市街地の活性化を」

【答弁】

A１.「基盤整備を進め居住誘導を図っていきたい」

居住誘導区域のうち、大月駅周辺地区においては、民間事業者主導による開発を前提としており、これまでいくつかの事業者に働きかけを行ってきましたが、昨今のコロナ禍の影響による先行き不透明な経済状況もあり、住居系の整備には至っておりません。

人口密度の現状ですが、計画策定時１ヘクタールあたり３１．６人であったものが、令和４年４月現在２７．５人と減少傾向にあります。

大月駅周辺地区では、駅北側地区へのアクセス強化を図る大月駅裏通り線の拡幅事業を進め、この基盤整備により、民間事業者による開発を促し居住誘導を早期に図っていくことが必要と考えております。

次に、猿橋駅周辺地区ですが、桂台地区では計画策定以降３５区画が販売されております。一方、駅北側地区においては、土地区画整理事業に対する理解が得られておらず、住居系の面的整備には至っておりません。

今後は、その呼び水となるよう、県道、駅前広場などの基盤整備を進め居住誘導を図っていきたいと考えております。

A２.「新たな取り組みや支援措置の検討も行っていきたい」

立地適正化計画の目標年次は、概ね２０年後の２０４０年度としており、計画策定から５年目を迎えたばかりである現段階においては、計画の実現可能性について回答することが難しい状況にありますが、同計画は概ね５年ごとに、施策の実施状況についての調査、分析及び評価を行うこととされており、今年度、１回目の計画の見直し作業を行っていきます。

その過程において、様々な社会情勢の変化を踏まえた上で、目標の達成状況や施策、支援措置の効果などを検証し、目標実現のため新たな取り組みや支援措置などの検討も行っていきたいと考えております。

【再質問】

Q.【官民共同で積極的に整備を】

計画策定時１ヘクタール当たりの人口密度が３１．６人であったものが、令和４年４月現在２７.５人と減少傾向にあるとの答弁でありました。

目標では２０４０年に、大月駅周辺の人口密度 １ヘクタールあたり約３０人を堅持していく、それには、駅南北地区において今後１０年間で約３００戸の居住誘導を図ると謳われている訳です。

既に目標としていた人口密度以下になっております。

また、大月駅裏通り線の拡幅事業を進め、この基盤整備により、民間事業者による開発を促し居住誘導を早期に図っていくことが必要とであるとの答弁ですが、５年が経過した現在、残り５年で、３００戸の居住誘導は現実的に可能なのでしょうか。

拡幅等の基盤整備が進まなければ、民間の開発は難しいと考えているのであれば、大規模未利用地を活用とした宅地整備について官民協働で積極的な整備を図っていく必要があると考えますが市の見解を伺います。

【答弁】

A.【民間事業者への働きかけを行っていきたい】

現計画の１０年で３００戸の居住誘導は難しい状況となっていますが、本計画の最終目標とする年次は２０４０年度であるため、当初計画していた前期１０年間での居住誘導について、今回の見直し作業の中で、居住誘導の目標年次も再検討していきたいと考えております。

【再質問】

Q.【ウォーカブル推進都市への登録を】

国では先進事例などの情報共有や政策づくりに向けたプラットフォームへ参加するウォーカブル推進都市を募集しています。令和４年５月３１日現在、本県の甲府市を含む全国３２５都市が登録をしております。

本市としても、メニュー活用のための勉強会と並行し、具体的な検討を進めるため、ウォーカブル推進都市登録をしてはいかがでしょうか。

【答弁】

A.【地域の関係者等のご意見を伺う中で検討していく】

ウォーカブル推進都市はその登録について随時募集を受けつけておりますので、勉強会を通じて地域の関係者等のご意見を伺う中で、登録について検討してまいります。

質問項目２.HPVワクチンについて

※別ページにて詳細を掲載します。

●HPVワクチンについてはこちら