Q１.「HPVワクチン接種について本市の対応状況は」

子宮頸がんは、ヒトパピローマウイルスへの感染が原因で、子宮頸部に生じるるがんです。

日本では年間に約 １ 万１０００人が子宮頸がんを発症し、約２９００人が亡くなっています。

子宮頸がんで最もかかりやすいのが、子育て世代である３０代から４０代で、亡くなる方は比較的若い世代が多く、多くの患者が我が子を残して亡くなっており、また、命は助かっても、癌治療で子宮を失うことで子供を授かりたくても授かれないという方も年間約１０００人います。

 HPVワクチンは、対応するウイルスの型の数で「２価」と「４価」に分かれますが、どちらも子宮頸がんの原因の５０～７０%を占める「１６型」と「１８型」のウイルスに極めて高い感染予防効果が確認されておりますが、接種の積極的勧奨が差し控えられた状況が長く続いておりました。

しかし、令和３年１１月２６日厚生労働省の通知により、HPVワクチンの接種勧奨を再開することとなりました。

これは国の検討部会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、ワクチン接種による有効性が副反応のリスクを明らかに上回ると認められたためです。

また、令和３年１２月２８日の通知において、接種対象者等に対して接種について検討・判断するための適切かつ十分な情報が提供されること、接種を希望する者が滞りなく定期接種を完了できること、ヒトパピローマウイルス感染症に係る定期接種後に体調の変化等の症状が生じた方に対して必要な支援が円滑に提供されることが重要として、体制強化に取り組むこととしています。

本年４月から積極的勧奨が再開されたところですが、当事者となる女子児童生徒らや保護者からは、接種後に何らかの症状が出たらどうなるのかと、戸惑いを感じる声も聞かれます。

また、接種する本人が理解し、納得した上で打つこと、(中学生、高校生に)HPV ワクチンの効果と接種後に起こる可能性がある症状を丁寧な説明や、接種への不安を取り除くために、接種後に症状が出てしまった人たちをどう支えるのかについて明確にし、事前に分かりやすく示す工夫も必要だと考えます。

そこで伺います。本年 ４月からから積極的勧奨が再開されたHPV ワクチンについて本市における対応状況を伺います。

Q２.「キャッチアップ接種への対応は」

HPVワクチンの積極的な勧奨の差し控えにより接種機会を逃した方々への対応としてのキャッチアップ接種についてですが、令和7年3月31日まで無料での接種が可能となりました。

キャッチアップ接種の対象となる方々や、対象年齢を過ぎた後に自己負担で接種された方々への対応はどのように行っていくのでしょうか。

本市におけるキャッチアップ接種についての対応を伺います。

【答弁】

A１.「接種の対象となる方に通知を発送している」

ヒトパピローマウイルスワクチン「ＨＰＶワクチン」は、子宮頸がん予防ワクチンとして、感染前に接種することにより、その予防効果に関して高い有効性が示されております。

平成２５年４月に、小学校６年生から高校１年生までの女子を対象に、定期接種となりましたが、接種部位以外の体の広い範囲で持続する疼痛等が報告されました。

これを受けて、平成２５年６月に開催された、国の専門家会議において、接種後に報告された多様な症状について、十分に情報提供ができない状況にあったことから、接種希望者の接種機会は確保しつつ、適切な情報提供ができるまでの間は、積極的な勧奨を一時的に控えるべきとして、令和３年度まで、差し控えておりました。

ＨＰＶワクチンの接種については、継続的に議論されていた中、令和３年１１月の専門家会議にて、安全性について特段の懸念が認められないことが改めて確認され、接種による有効性が、副反応のリスクを明らかに上回ると認められたことから、令和４年４月１日から積極的勧奨を再開したところであります。

本市においては、接種の対象となる２８２名の方に、個別に予診票やリーフレットなどを同封した通知を、４月２８日に発送しております。

さらに、通知には、予防接種による副反応や、健康被害救済制度等について記載した説明書とＨＰＶワクチンに関する相談先一覧も同封し、ワクチンの有効性・安全性についての情報提供を行っております。

A２.「自己負担でされた方には実費分の還付をする予定」

キャッチアップ接種は、「ＨＰＶワクチン」の、積極的な接種が差し控えられていた間に、定期接種の対象であった方の中で、接種の機会を逃した方に、接種の機会を提供するものであります。

キャッチアップ接種の対象者は、平成９年４月２日から平成１８年４月１日までの間に生まれた方で、過去にＨＰＶワクチンの接種を合計３回受けていない方となります。

１回接種をしたことがある方は残り２回、２回接種をしたことがある方は残り１回を公費で接種を受けることができます。

キャッチアップ接種の期間は、令和４年４月１日から令和７年３月３１日の３年間となっております。

本市においては、キャッチアップの対象となる、５７６名の方には、個別に予診票やリーフレットなどを同封した通知を、４月２８日に発送しております。

なお、キャッチアップの期間中に、定期接種の対象から新たに外れる、平成１８年４月２日から平成２０年４月１日までの間に生まれた方についても、順次対象とし、通常の接種対象年齢の１６歳を超えても、令和７年３月末までは接種が可能となります。

また、既に、自己負担で接種された方々への対応につきましては、市区町村の判断で当該任意接種の費用助成を行うこととされているため、該当される方々には接種に係る実費分の還付をする予定で準備を進めております。

【再質問】

Q.【きめ細やかな情報提供や周知を】

接種の呼びかけが９年ぶりに再開され、接種の機会を逃した方に、接種の機会を提供するキャッチアップ接種も可能となったわけですから、今後、更にきめ細やかな情報提供や周知が必要と考えますが、市の見解を伺います。

【答弁】

A.【がん検診の受診の重要性も併せて、情報提供していきたい】