Q１.「今後の取り組みや課題は」

成年後見制度とは、認知症や知的障がい、精神障がいなどで判断能力が不十分となり、自分ひとりでは財産管理などが難しい方に、後見人を立て法的に支援する制度です。

成年後見制度には、判断能力が十分でなくなった時から始まる法定後見と、将来に備え元気なうちにあらかじめ契約する任意後見の2種類の制度があり、高齢者等の権利を守る制度ではあるものの、報酬面の負担があることや制度自体が知られていない課題があります。

身内の方がいても疎遠になっていることや、自らの療養や看護、日常の買い物、金銭の扱いなど将来に不安を抱える一人暮らしの高齢者の方などから、将来の生活についての不安に対しご相談を受ける機会が増えてきています。

また、判断能力が不十分な人が介護・福祉サービスなどを受ける場合においてもスムーズな契約などが難しい事や、支える家族においても、金銭の扱いができない事によりの生活の継続が困難になる事態なども生じています。

一人では契約、意思決定が困難になった住民が引き続き地域社会で生活し続けられるよう、老人福祉法等は、成年後見制度の市町村長申立てや、当該申立てをスムーズに行うための取組が市町村の福祉行政に求められています。

そこで伺います。

本市の成年後見制度の利用の促進について本市では、課題をどのように捉え、今後どのように取り組みを進めていくのか、市の見解を伺います 。

【答弁】

A１.「利用促進施策が含まれる基本計画をつくり、支える仕組みを検討していく」

認知症、知的障害その他の精神上の障害があることにより財産の管理又は日常生活等に支障がある方を社会全体で支え合うことが、喫緊の課題であり、判断能力が低下した方への社会生活を支援するため、成年後見制度の必要性は一層高まっております。

そのため、本市では、本人が財産の管理、必要な契約を結ぶことが難しくなった場合に、本人に代わり財産管理や契約を行う成年後見人等を裁判所が選任する成年後見制度利用を支援しており、身寄りがない、又は、あっても家庭裁判所へ申立てする者がいない場合には、市長が申立てを行なっております。また、成年後見制度の人材対策の取り組みとして、弁護士や司法書士などの専門的な人材には限りがあることから人材確保のために市民後見人による支援体制を構築する必要があります。

このため、本市では、市民後見人養成講座を修了した１３名の方にフォローアップ研修を実施するとともに、社会福祉協議会が実施している生活や財産を守るお手伝いとして、日常の金銭管理や福祉サービス利用援助などを行う権利擁護事業の利用者への支援を通して、成年後見制度の周知と市民後見人の育成に取り組んでおります。

また、本人、親族からの相談を受ける中で、将来を見据えた長期的な権利擁護の在り方や現実を共有し、成年後見制度の利用の周知や促しにも取り組んでおります。

さらに、本年度策定を予定する地域福祉計画の中に、成年後見制度の利用の促進に関する施策についての基本的な計画を位置づけることとしております。

この計画には、成年後見制度の広報、相談、利用促進、担い手の育成などの業務を行う中核機関の設置や、本人の親族、弁護士や司法書士などの専門職団体、地域の関係機関が連携して、本人及び成年後見人等を支援する権利擁護支援の地域連携ネットワークづくりなどを盛り込み、権利擁護支援のニーズの増加が見込まれる中で、地域全体でどのように支える仕組みを構築していくのかについて、検討を進めてまいります。

今後も制度周知に取り組むとともに、一人ひとりの相談者に寄り添った支援に努めてまいります。