【令和４年３月定例会 一般質問 1.令和4年度市政運営について
目次
【令和４年３月定例会 代表質問】
３月１１日に令和４年大月市議会3月定例会の代表質問・一般質問が行われ、代表質問を行いました。
今回は、「令和４年度市政運営について」、「通学路の安全確保について」、「ヤングケアラーについて」、「健康増進の支援と健診の充実について」大項目４問の質問を行いました。
４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問１.令和４年度市政運営について
Q１.「歳入確保策への取り組みは」
令和４年度当初予算概要において、財政調整基金等の基金残高は着実に増加しており、実質公債費比率等も改善していることは高く評価しているものであります。
しかしながら、人口減少、そしてコロナ禍による税収の減少、社会保障費の増額や、庁舎を含む公共施設やインフラの老朽化による更新財源の不足も予想される中、長期化するコロナ禍において苦しむ事業者や市民の方々の支援、対策を講じていく資金も必要です。
今後も厳しい財政運営を迫られていることに変わりはありません。
これまでも、ふるさと納税はもとより、企業版ふるさと納税、クラウドファンディング、公有財産の利活用について、様々な提案と議論を重ねてまいりましたが、持続可能な市政運営を行っていくには、事務事業の見直しや経費削減、歳出の重点化はもちろんのこと、あらゆる歳入確保策に取り組んでいくことが必要不可欠と考えます。
しっかりと本市独自の財源を確保していかなければ、安定的な市民サービスの供給は図れません。
そこで伺います。歳入確保策について、今後どのように取り組んでいくのか伺います。
Q２.「感染対策と地域活性化の両立を」
次に、感染対策と地域活性化の両立についてです。地域を活性化させるためには、そのまちの顔である町なかのにぎわいが不可欠だと考えます。
人の表情が暗ければ、その人の元気がないと感じるように、中心市街地に元気がなければ、まちに活気は生まれません。
また、活気を生み出すための動力の源は人であり、人口減少が進むと同時にコロナ禍で交流が少なくなってしまった今、人と人との交流、行き交いこそが活性化につながると考えます。
３月３１日に予定されている東横インの開業は、市中心部のにぎわいを取り戻す契機となるでしょう。
しかし、コロナの収束が見通せない今、感染対策を講じながら地域活性化を進めていく必要があり、非常に難しいかじ取りが迫られることと思います。
そこで伺います。
コロナの収束が見通せない今、どのように感染対策と地域活性化を両立し、コロナ禍においてまちの元気を取り戻していくのか伺います。
【答弁】
A１.「特定財源の確保に積極的に取り組んでいく」
本市財源の根幹であります市税の今後の見込みは、大型償却資産の減耗による固定資産税の減や、人口減少による市民税の減など、一般財源の確保が年々難しくなると考えております。
このようなことから、子育て支援、企業誘致、移住定住対策などを講じながら税収確保に努めるとともに、税外収入の確保に取り組むことも重要であります。
具体的には、ふるさと大月応援寄附金や企業版ふるさと納税の増収対策、市有財産の売却や貸付けによる特定財源の確保に積極的に取り組んでいく必要があると考えております。
さらに、クラウドファンディングの活用も重要であると認識しております。
本市では、令和元年の台風19号による災害対策やコロナ対策にクラウドファンディングを立ち上げ、資金調達に成功したところであります。
今後も、本市の抱える行政課題への取り組みに共感していただけるような事業の組立てを全庁で意識共有しながら、歳入確保に取り組んでまいります。
A２.「関係人口の創出を図り地域活性化を推進する」
新型コロナウイルス感染症拡大以降、各地で外出抑制や移動制限など、様々な制約が設けられてきました。本市においても、小中学校の休校や多くのイベントの中止など、日常生活に制限がかかり、にぎわいや活気が失われてきました。
しかしながら、テレワーク、リモート会議、キャッシュレス決済などの見直されたものや、新たに生まれたものなどもありました。
当初は、いつ収束するのか、収束まで頑張ろうといった思いもありましたが、現状ではコロナといかに付き合っていくかということが課題であると考えております。
今月末には、東横インの開業が予定されていることから、新たな人の流れが生まれると期待をしております。新年度には、キャッシュレス決済還元事業などを実施し、事業者の皆様と感染対策を講じ、力を合わせ地域経済の活性化に取り組んでまいりたいと考えております。
また、コロナ禍において地方移住や二拠点居住といったニーズが高まっている中、移住相談会や移住ツアーといったイベントが中止となっていましたが、リモートでの相談会や、首都圏をはじめ全国に向けたＳＮＳを活用したＰＲなどを積極的に行い、まずは関係人口の創出を図り、移住定住につなげることで地域活性化を推進してまいります。
【再質問】
Q.【企業版ふるさと納税の増収対策は】
企業版ふるさと納税の増収対策に、どのように取り組んでいくのか伺います。
【答弁】
A.【支援いただける企業を増やすよう努めていく】
企業版ふるさと納税の増収対策についてですが、今年度新たにＪＴＢが運営するポータルサイトに本市のプロジェクトを掲載するとともに、市長をはじめ、職員が市外に本社を置く事業所に制度の説明や寄附依頼をするなど、積極的に取り組んでおります。
今後は、連携協定を締結している企業にも協力を依頼するなど、本市のまちづくりに賛同、支援いただける企業を増やすよう努めてまいります。
【棚本の意見】
【人材派遣型についても研究を】
今後は、連携協定を締結している企業に協力を依頼していくということですので、積極的に働きかけを行っていただきたいと思います。
企業版ふるさと納税は、令和２年１０月より人材派遣型も可能となっています。これは、企業から寄附をいただいたものを財源として、企業の人材を派遣していただくことも可能です。
財源の確保とともに地域活性化を進めることができる取組と考えておりますので、人材派遣型についても研究を進めていただきたいと思います。
【再質問】
Q.【全庁での意識共有にどのように取り組むのか】
クラウドファンディングについて再質問いたします。
市の抱える行政課題への取り組みに共感していただけるような事業の組立てを全庁で意識共有しながら取り組んでいくとの答弁でありましたが、今後どのように全庁で意識共有を図っていくのか伺います。
【答弁】
A.【研修会の開催を行い意識共有を図っていく】
クラウドファンディングの活用については、予算編成方針により各課に周知したところであります。
今後は、どのような事業にクラウドファンディングを取り入れるのか、またどのようにすれば資金確保につながるのかなど、研究や研修会の開催を行い、意識共有を図りながら財源確保に努めてまいります。
【棚本の意見】
【事業の組み立て段階から導入を】
クラウドファンディングは、事業の組立ての段階から財源として導入することを決めて、予算化するという流れをくんでいかないと、なかなか導入は進まないと考えています。
取り組むべき課題だと感じているが、財源の問題から難しい、できないではなくて、活用方法について全庁で意識共有を行い、財源確保はクラウドファンディングでできるのだというところからスタートを切っていってください。
また、小資金でのスタートから始め、寄附額の増加に合わせて事業を広げていくことも可能です。
若手の職員さんなどの提案を生かしていく、チャレンジしていくということも可能だと思っています。
研究や研修会の開催を行い、意識共有を図っていくとのことですので、しっかりと進めていただきたいと思います。
また、財源確保の観点からだけではなくて、企業との接点をつくり、企業が地方に何を求めているかを感じ取り、その中でそこからプロジェクトの種が生まれ、芽が出て育っていく、そんな取組も可能ではないでしょうか。
質問項目２.通学路の安全確保について
※別ページにて詳細を掲載します。
質問項目４.健康増進の支援と検診の充実について
※別ページにて詳細を掲載します。