【令和２年６月定例会 代表質問 ３.事業者への市独自の支援策について】
目次
【令和２年６月定例会 一般質問】
６月１５日に令和２年大月市議会６月定例会の代表質問・一般質問が行われ、代表質問を行いました。
今回は、「災害への準備、対策について」、「今後の感染拡大への備えについて」、「事業者への市独自の支援策について」、大項目３問の質問を行いました。
３項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問 ３.事業者への市独自の支援策について
Q１.「事業者へ市独自の支援策を」
事業者への市独自の支援策についてであります。
国の事業者向けの給付金においては、持続化給付金の対象は前年同月比５０％以上の売上げ減少となっており、今回の国の２次補正予算において示された家賃補助の支援策も、例外は多少ありますが、基本は同様であります。
本市の状況を鑑みると、外出自粛の影響により売上げ減少をしているが、ともに対象に当てはまらず、事業者向けの給付金をもらうことができず、苦しむ事業者もいるのが現状です。
売上げ減少の影響への上乗せ措置とともに、国の給付金制度の対象とならなかった事業者に対して市独自の支援策を行っていく必要があると考えますが、市の所見を伺います。
【答弁】
A１.「３つの独自支援策を行う」
事業者への市独自の支援策についてお答えいたします。
国の２次補正における地方創生臨時交付金を活用する中で、３つの独自支援を計画しております。
１つ目は、売上げ減少の著しい市内中小事業者や個人事業者を支援するため、国の持続化給付金を受給した法人及び個人事業者に対して、市独自の上乗せを行う「がんばろう大月持続化応援支援金事業」を計画しており、中小事業者や個人事業者を区別することなく、１事業者につき10万円を給付する仕組みを考えております。
２つ目は、地域経済を支えている市内事業者の事業継続と感染症拡大防止対策の環境整備などに対する支援を目的として、大月市商工会に加入している法人及び個人事業主に対し、１事業者につき５万円を支給する「がんばろう大月事業者応援金事業」を計画しております。これは、売上げ減少要件を設けない市内事業者に対する一律的な支援であり、国の持続化給付金の対象外となった事業者に対しても市として独自の支援を行おうと考えているものでございます。
なお、現在商工会に加入していない事業者につきましても、商工会へ新たに加入し、３年以上在籍することを条件に、この給付金を受け取ることができるといった仕組みを考えております。
３つ目は、仮称でございますが、「がんばろう大月商い応援商品券」の発行を予定しております。
また、国による持続化給付金申請サポート会場が６月４日から大月１丁目地内の大月商店街協同組合の二階会議室に開設されておりますので、一緒にご報告いたします。
【再質問】
Q.【申請の開始時期や支給予定などの詳細は】
ただいま事業者への市独自の支援策について、３つの支援策示されましたが、「がんばろう大月商い応援商品券」に関しては午前中の答弁にて詳細が示されておりますので、１事業者、国の10万円を給付する国の持続化給付金を受給した法人などが対象になりますが、それに対して市独自の上乗せとして10万円を給付する「がんばろう大月持続化応援支援金事業」、そして大月市商工会に加入している法人及び個人事業主に対して、１事業者につき５万円を支給する「がんばろう大月事業者応援金事業」について、詳細を再質問します。
まず、この２つの支援策について、申請の開始時期、申請方法、必要資料、受付場所、受付後の支給予定時期はどのように考えているのでしょうか、お伺いいたします。
【答弁】
A.【早期に手続ができるよう、提出書類を簡素化し、迅速に対応していきたい】
給付金が伴う２つの支援策については、どちらも詳細について、まだ今詰めの作業を行っているところでございますが、持続化給付金に付随した「がんばろう大月持続化応援支援金」につきましては、７月中旬から申請の受付を開始し、国の持続化給付金の申請期限が来年１月１５日であることから、２月２６日までを受付期間とする予定でございます。
また、申請には持続化給付金の給付通知書、もしくはそれに代わる証明書類を添付していただくこととしており、窓口は市産業観光課で対応する予定となっております。
もう一つの「がんばろう大月事業者応援金」につきましては、商工会を窓口にし、８月中旬から１０月下旬を申請期間として受付を行う予定であります。
提出書類につきましては、給付申請書に通帳の写しなどを添付していただくことを想定しております。また、新規加入者につきましては、加えて商工会への加入に関する書類が必要となります。
いずれの事業につきましても、早期に手続ができるよう、なるべく提出書類を簡素化し、迅速に対応していきたいと考えております。
【再質問】
Q.【、商工会への加入、３年以上の在籍を支給条件に加える理由は】
今、答弁に示されたとおり、１０万円の「がんばろう大月持続化応援支援金」に関しては７月中旬、商工会加入者を対象とした「がんばろう大月事業者応援金事業」については８月中旬からという考え方ですが、ここはスピード感が必要な部分であるとは考えております。
「がんばろう大月事業者応援金事業」について、商工会へ新たに加入し、３年以上在籍することを条件に、この給付金を受け取ることができる、もしくは現在商工会に加入している法人及び個人事業主、このようになると思うのですが、商工会への加入、３年以上の在籍を支給条件に加える理由をお伺いいたします。
【答弁】
A.【市内事業者の安定した事業継続などにつながるものと考え、加入を勧める】
商工会は、市内事業者の経営支援や金融支援を行っており、困ったときの身近な相談窓口となっております。
今回の持続化給付金の申請手続については、非会員の方の相談も受け付け、事業者の心強い味方となっております。
これらの商工会の機能を有効に活用していただき、みんなで支え合う仕組みに参加していただくことで、市内事業者の安定した事業継続などにつながるものと考え、加入を勧めるものでございます。
【再質問】
Q.【商工会に加入していない方にはどのように周知を】
ここは非会員の方の意見も伺っていただいたのか、非常に判断難しい部分ではあります。
少し検討はしていただきたいとは思っているというのも正直な気持ちです。
通常５万円の給付に対して商工会への３年加入要件という縛りをつけることで、もちろんメリットもありますし、協力していただいていることも重々承知しております。
ただ、給付に進まない事業者さんも一定数おられるとは思いますので、あくまでもこれは意見として述べておきます。
私も持続化給付金の申請にお困りの方を、申請サポート会場がない中で商工会につなぎ、非会員の方の持続化給付金の相談にもしっかりと、これ何件も対応していただいています。
また、今後も国の給付などを拡充されていく中で、商工会が窓口となっていくことも多いかと思います。
そこで、再質問するのですが、商工会に加入していない方にはどのように周知を図っていく予定でしょうか。
【答弁】
A.【広報、ホームページ、号外として新聞折込もする予定】
非会員に対してどのように周知していくかでありますが、これらの支援策につきましては、広報７月号やホームページでお知らせするとともに、今回のような市の独自支援策についてまとめたものを広報の号外としても新聞折り込みする予定となっております。
また、先ほどおっしゃられました商工会に直接行かれた方などがいますので、商工会とも連携して、これまでに相談に訪れた事業者に直接声がけをしていただくなど、この制度の活用と周知を図っていきたいと考えております。
【棚本の意見】
【必要な方に必要な制度が利用していただけるよう、そしてお困りの方に一人でも届くように、各種制度の周知の徹底を】
検討していただきたいという気持ちも幾ばくかはあります。
ただ、議会の予算が通り、開始される際には、折り込みでも配布を行うとのことですが、国の持続化給付金、家賃支援の対象からともに対象外になってしまっていた事業者の皆様は、もう給付制度は期待できないだろうというムードでおりましたので、これは商工会の加入のメリットも含めて、継続して周知を図っていただきたいと思います。
国の給付金に関してもそうですし、そのほかの生活支援制度でもそうですが、知らなければ動かないですし、活用されることも相談されることもありません。
知っていただいて初めて使っていただけるので、必要な方に必要な制度が利用していただけるよう、そしてお困りの方に一人でも届くように、各種制度の周知の徹底を改めて強くお願い申し上げます。
また、市長及び執行部職員の皆様におかれましては、通常業務と感染症への対応、日々状況が変わっていく前例のない対応と厳しい状況下にはありますが、市民の安心安全と地域活性化を図るとともに、先ほど申し上げましたが、時代の変革に対応するべく柔軟な発想を持ってこの難局に立ち向かっていっていただきたいと思います。
私も、自分自身の立場でできることを一つ一つ懸命に取り組み、協力しながら、共にこの難局を乗り越えてまいりたいと思っております。「がんばろう大月」を合言葉に乗り越えてまいりましょう。
質問項目１.災害への準備、対策について
※別ページにて詳細を掲載します。