【令和３年６月定例会 代表質問 3.交通弱者への対応について】
目次
【令和３年６月定例会 代表質問】
６月１７日に令和３年大月市議会6月定例会の代表質問・一般質問が行われ、代表質問を行いました。
今回は、「新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について」、「人口減少対策について」、「交通弱者への対応について」、「小規模水道・未普及地域について」大項目４問の質問を行いました。
４項目の質問をそれぞれ、質問内容、答弁に分け掲載していきます。
以下、質問項目です。
質問３.交通弱者への対応について
Q１.「高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方について、検討の状況は」
新型コロナウイルス感染症対策は、人々の生活、経済構造、社会インフラなどに及ぶ変革を促し、新しい日常、いわゆるニューノーマルが始まってきています。しかし、高齢化、人口減少により深刻化する地域の課題は解決されたのでしょうか。新しい日常、変革が進む一方で、地域の課題が解決されないままアフターコロナ後の社会の展望は描けるのでしょうか。
そこで、本市の課題について質問を進めてまいりたいと思います。
まず、交通弱者への対応についてです。遡りますが、令和元年１２月議会においても、高齢者などの移動手段に関わる足の問題についての検討状況を伺いました。
その際、高齢者の方々の中には、バス停までの移動が困難な方もおられることから、要援護高齢者等外出支援サービス事業を継続している。しかし、利用回数を制限せざるを得ないことから、依然としてその根本的な解決には至らないところであり、検討しているが、よい解決策は見出せない。
地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキングにおいて、各種団体の代表者から高齢者の切実な悩みの声を伺い、今後の主要課題として重点的な検討を行うこととしたとの答弁でありました。
本年の３月議会では、新型コロナワクチン接種についての質問の際に、高齢者の足の対応に対してサポートが必要なのではないか、足がない地域の方々の声も可能な限り聞いていただき、必要に応じて対策を講じていただきたいと伝えましたが、対応は図られておりません。
高齢者の切実な悩みの声を伺っている一方で、高齢者の足の問題に対して対応を図られないのが現状であります。
そこで、伺います。交通弱者への対応について、市はどのような考えを持っているのか。
高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方について、検討はどのように進めているのか、伺います。
【答弁】
A１.「よりよい公共交通システムの構築に努めてまいりたい。」
高齢者等の移動手段や地域公共交通の今後の在り方についての検討はどのように進めているかについてでありますが、令和元年１２月定例会一般質問における再質問に対し、大月市地域包括ケア推進会議の地域づくりワーキンググループにおいて、各種団体の代表者等から高齢者の切実な悩みの声を伺い、今後の主要課題として重点的な検討を行うと答弁いたしました。その後の検討状況ですが、当初令和元年１２月定例会後の令和２年３月にワーキングを実施する準備を進めておりましたが、新型コロナウイルス感染症の影響によって延期となりました。
その後、開催まで少し期間を置くこととなってしまいましたが、感染防止対策の徹底を図る中、令和２年11月と令和３年３月にワーキンググループでの会議を開催したところでございます。１１月のワーキングでは、市の交通施策に関する研修と意見交換を行い、委員間での情報を共有し、また３月のワーキングではワークショップによって、地域が一体となって共に支え合い、高齢になっても住み慣れた地域で安心して自分らしい暮らしというワーキングの目指す地域での支え合いの暮らしの在り方への検討を進めていただいたところであります。
いまだ高齢者等の移動手段に係る足の問題へ、地域の支え合いでの解決策は見出せないところでありますが、本年度も引き続き、誰もが住み慣れた地域でその人らしい生活を継続することができるよう、保健、医療、福祉、介護、地域の関係機関及び団体が連携協力して、地域における包括的なケアの推進を目指すため、地域包括ケア推進会議などでご意見を伺いながら検討してまいります。
地域公共交通の状況については、これまで路線バスの運行について、ノンステップバスの導入、自由乗降区間の拡大、バス事業者とともに利便性の向上に努めてまいりました。
また、交通弱者となる高齢者の方々にはシルバーお出かけパスの交付、小中学生にはスクールバスの運行など、利用しやすい交通手段の確保にも努めてまいりました。
今年度は、コロナ禍で利用者が激減した交通事業者の経営状況も逼迫していることから、事業者の業務継続や市民の利便性低下を招かぬよう、がんばろう大月公共交通事業者等支援金制度を創設しております。
また、高齢者の事故防止と公共交通の利用促進を図るため、65歳以上の免許自主返納者に対し、１万円分の交通系ＩＣカードを交付する高齢者運転免許証自主返納支援事業も創設しております。
今後も、引き続き地域事情や人口減少に伴う利用者の減などに対応した公共交通の在り方について検討を行い、よりよい公共交通システムの構築に努めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。
【再質問】
Q.【地域公共交通計画の策定や自家用有償旅客運送についても検討を進めていくべき】
地域づくりワーキンググループについての検討状況は承知しており、コロナ禍ということもあり、会議の開催や協議は難しく、そのような中での検討を進めていただいたと認識しております。
私が申し上げたいのは、地域の方々や各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げた中で、現在も移動手段や足の問題は顕在化しており、そして今後さらに高齢化と人口減少も進み、公共交通の維持も難しくなることが想定される中で、市としてどう対応を図っていくのか。市としての考えをどう示していくのかということであります。
令和２年１１月には、地域公共交通活性化再生法の改正法が施行され、地域が自らデザインする地域の交通づくりに向け、地方自治体に地域公共交通計画の策定が努力義務となりました。また、施行に伴い、自家用有償旅客運送の実施に際しての協議の方法も多様化し、柔軟な対応が可能となりました。
そして、事業者協力型も創設され、交通事業者のノウハウを活用しながら、市町村と協力してサービスを提供することも可能となりました。
そこで、再質問いたします。そのような背景の中で、今後地域公共交通計画の策定や自家用有償旅客運送についても検討を進めていくべきと考えますが、いかがでしょうか。
【答弁】
A.【協議会組織を立ち上げ、従来の交通に新たな輸送資源を含める中で、地域公共交通計画の策定も行っていく必要があるのではないか】
路線バスの収支や利用状況については、毎年バス会社から報告を受け、協議を重ねております。議員ご指摘のとおり、人口減少などに伴い、年々利用者が減少しており、現在の公共交通の在り方について見直さなければならない時期が来ると考えております。
このようなことから、職員を先進地の視察研修に参加させるなど、新たな公共交通システムについて研究をしているところであります。
今後は、関係機関等の協力をいただき、協議会組織などを立ち上げ、従来の電車やバス及びタクシーに新たな輸送資源を含める中で、地域公共交通計画の策定も行っていく必要があるのではないかと考えております。
【棚本の意見】
【高齢者の切実な声を聞き対応策を。新たな公共交通システムの協議も進めてください。】
重ねてになりますが、地域の方々、各種団体の方々の意見をしっかりと拾い上げ、そして高齢者の切実な悩みの声を聞いた中で、現在の問題に対しての対応策を検討し、講じていただくとともに、答弁にありましたが、地域の輸送資源なども総動員した新たな公共交通システムについて協議を進めていっていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
質問項目１.新型コロナウイルス感染症ワクチン接種について
※別ページにて詳細を掲載します。
質問項目４.小規模水道・未普及地域について
※別ページにて詳細を掲載します。